日本生命社が新興企業と提携し、高齢化が進む地方などで自治体とともに介護予防や健康増進につながるプログラムを提供することが分かったことが報じられました。日本生命社は、地元の支社などを通じ、地域の中小企業や住民の参加を促し、必要な資金を投資家から募る新たな仕組みを活用するとしています。

具体的には、戦略コンサルティングや地域ビジネスへの投資を手がける新興企業ドリームインキュベータ（ＤＩ）と業務提携し、地域でプログラムの担い手となる人材や企業を募るとしています。

プログラムを行う資金はＤＩが投資家から調達し、高齢者の参加者数や継続率、日常活動の変化といった成果に応じ自治体がＤＩに報酬を支払い、投資家への配当に回すとしていて日本生命社も投資家として資金を出すとしています。

 

民間資金を活用するこうした仕組みは「成果連動型連携」と呼ばれ、１０年ほど前に英国で始まり、新たな行政サービスや投資の形として注目が高まっています。

首都圏に集中しがちな民間資金を地方に回し、地域で持続可能なサービスを展開する狙いがあります。

日本生命社はまず、ＤＩが７月から愛知県豊田市と始めた高齢者向けの介護予防サービスに加わり、今後、群馬県前橋市などでも実施を検討し、段階的に自治体を増やす計画で、ＤＩとともに、医療費抑制につながる地方での新たな取り組みも検討するとしています。

 

日本生命社は全国に約５万５０００人の営業職員がおり、自治体ごとに必要なサービスや抱える課題は異なるため、きめ細かい営業職員のネットワークを活用できると判断したものです。

各地の営業職員というプレイヤーを活用し、地域の中小企業や住民の参加を促し、必要な資金を投資家から募る新たな仕組みを構築し、首都圏に集中しがちな民間資金を地方に回し、地域で持続可能なサービスを展開させるこの形を、スキームは違いますが一般社団法人結心会でも取り組もうとしています。

そのスキームは「全国各地の保険代理店がプレイヤーがふるさと納税を活用し自治体な資金を誘導し、この資金を活用して目の前としては地域創生を、そして将来に向かってはこの資金を活用して再生エネルギー施設を作り、脱炭素に向けた展開を支援するというものになります。

ふるさと納税については、8月4日に朝日放送テレビがテレビ局初「ふるさと納税サイト『ふるラボ』」を開設されましたので、当該社と「斡旋業務提携」をして、推進していきたいと考えています。全国の保険代理店がプレイヤーとしてお客様にふるさと納税を声掛けし自治体に資金を誘導、また保険代理店自身が住んでいる自治体を紹介することで地域密着した展開が可能かと考えています。

本取り組みについて関心がある方は、8月26日11時、13時、15時の3回、オンラインで説明会が開催されますので、ご参加下さい。詳細をお聞きになりたい方、参加されたい方は結心会ホームページから問い合わせ下さい。

ローカルSDGsを支えるのは全国の保険代理店だと考えています。

ローカルSDGs、地域創生を一緒に取り組んで行きましょう。