日本郵政グループとファミリーマートは、全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを設置することが報じられました。

 

10月に埼玉県川越市に出店し、他地域にも広げるとしていて、消費者の利便性を高め、郵便局の集客力の向上につなげる狙いです。

地方で人口減少が進むなか、無人店は過疎地などで新たな流通インフラになりそうだと

じていました。

両社は2016年に金融分野で提携しており、協業を拡大する形となります。

 

川越市の郵便局では空きスペースに無人店を設置し、商品補充は近隣のコンビニ店員が担当、買い物する場所が少ない過疎地では食品、日用品や雑貨など幅広い商品を扱うそうです。

無人店は、手に取った商品を天井などに設置したカメラや棚の重量センサーで店のシステムが把握し、セルフレジで決済する形態をとり、初期投資はかかりますが郵便局と組むことで家賃などを抑えることができ、何と言っても無人なので人件費も大幅に減らせられます。

売り上げは限られますが一定の利益が出るため、従来型のコンビニが出店できなかった場所にも進出できるとしています。

 

地方を中心に高齢化や単身世帯の増加、小売事業者の廃業が止まっておらず、農林水産政策研究所によると高齢のため出かけにくい「買い物弱者」は15年時点で推定824万人で、今後さらに増える見込みです。

 

郵便局は全国約2万4000局と、セブン―イレブン・ジャパンの店舗数（約2万1000店）を上回る規模で、しかも16年時点でコンビニが0～1店舗の307市区町村に郵便局は1197局あり、地方で生活インフラの拠点になっている実態があります。

 

一方、通常2人以上の従業員が運営に必要な現状のコンビニは過疎地で採算が合わないケースが多く、このためセルフレジ導入や移動販売を実施するなどして、人口が少ない地域での店舗運営モデルの模索をコンビニ各社は続けています。

 

ただ、過疎地で従来型の店舗の出店は難しく、無人店がコンビニ業界にとって地方での市場開拓の切り札になる可能性があるとも報じていました。

 

両社の思惑が合致し、しかも地域住民にとってはありがたい話なので、進展していくと、色々なモノやサービス等が販売できる拠点として活用できると思いますね。

保険ショップも無人店が登場しているのをご存知でしょうか。

コロナ禍で、オンライン保険相談が当たり前のようにでき、オンラインでの保険加入完結商品も続々登場するなか、無人保険ショップもいつの間にか登場しています。

保険募集チャネルは刻々と変化していっているのです。