東京海上社は8月22日から、アマゾンジャパン（東京・目黒）のネット通販サイトで保険を販売することが報じられました。

何と、地震保険から始め、傷害保険などに広げるそうです。

アマゾンのアカウントで保険に加入し、保険料の支払いから保険金の受け取りまで一括で提供するのは大手保険では国内初で、巨大なアマゾンのデジタル販路を生かし若年層を取qり込むとしています。

これで、対面営業が主流だった保険販売は転換点を迎えることになるとも報じていました。

保険販売はこれまで対面営業や自社のネットが主流で、業界全体で自動車保険はネット経由の販売シェアが1割程度（保険料ベース）にとどまるなど、デジタルの販路を活用しきれていないのが実態ですが、利用者が多いアマゾンのサイト経由で販売すれば、保険になじみの薄い若年層の取り込みにもつながるとしています。

利用者はアマゾンのサイト上にある広告から、保険加入用の専用サイトにアクセスし、アマゾンのアカウントの認証に同意したうえで補償内容など必要な情報を入力し、保険料をアマゾンペイで払うことで、契約手続きできるというスキームになるそうです。API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）と呼ぶデータ連携の仕組みを使うため、氏名や住所、メールアドレス、電話番号の再入力は不要となるとしています。

まず地震保険を販売し、あらかじめ決めた震度の地震が起きたとき、最短3日で自動的に定額の保険金を支払うそうです。LINE保険が地震保険をプレゼント保険にして販売したパターンを使ったようですが、確かに保険金支払いの査定が簡単でアマゾンでも販売しやすいと判断したのだそうですが、どんなスタートになるのか興味津々ですね。保険金は現金のほか、アマゾンギフト券で受け取ることもできるそうで、このあたりはアマゾンの強みが発揮できますね。

今回の仕組みでは、実際に顧客が契約するのは東京海上のサイトになるため、アマゾンは保険の販売代理店には当たらないそうです。

更に、東京海上はアマゾンのサイト経由でけがを補償する傷害保険などの取り扱いも検討すると報じていました。

アマゾンを通じて若年層の取り込みをしたいという主旨で、なぜ、地震お見舞い保険なのか全く理解できませんが、このあたりが流石のTOKIOMARINEさんの感性でしょうか。

皆様は如何にお考えですか。

これで益々東京海上の「保険代理店はいらない」というメッセージは確実に伝わったと思います。東京海上専属代理店で取扱い収保約7億円の代理店さんが東京海上から直資代理店へ統合するよう督促を日々受けているという話を聞きましたが、さあ、損保代理店の皆様、どうやって生き残っていきますかね。

答えは、「大型代理店に統合される」か、「損保代理店というカテゴリーから生保代理店というカテゴリーに変わる」ことかと考えています。どちらにしてもお悩みの損保代理店の皆様、結心会でオンライン相談できますので、是非結心会のLINEグループに参加下さい。