コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが店舗改革に乗り出したことが報じられました。

効率経営の代名詞だった全国統一の店作りから、現場の裁量を生かせる方法に改めるそうです。コンビニ業界は大量出店方式が行き詰まり、市場が飽和しつつあります。セブン―イレブンの1号店開業から半世紀に近づくなか、業界は大きな転換点を迎えることになります。

セブンが全国で店舗レイアウトの刷新を急ピッチで進めている背景には、コロナでコンビニの使われ方が変化した点があります。「人との接触を避けるため近くのコンビニで食料品や日用品の買い物を済ませる消費者が増えた」ことです。主力のおにぎりやサンドイッチが苦戦する一方、酒、冷凍食品、スイーツが伸び、ある店舗ではレモンサワー売り場を2倍に、冷凍うどんの在庫を4倍に増やしたそうです。

そこで、今後は「店舗のレイアウト」そのものの変更を各店舗オーナーに託す「現場主導」の形を取るそうです。

因みに、代表的な商業施設イオンモールに行かれたことがありますか。広い敷地を要するため大抵市街地にあり、行くまで渋滞等もあって時間がかかり、駐車するのに時間がかかり、漸く商業施設に入っても広くて「何もかも大変」という感じを受けられるのではないでしょうか。しかも、全国どこのイオンモールに行っても入っている店舗はどこも一緒で一度行くと満腹という感じではないでしょうか。こうした大規模商業施設は顧客から「飽きられ」、来店が減少し続けていて、テナント撤退により空きスペースがドンドン増えると思います。

対策としては、店舗ごとに異なる個性を持った店舗にすることしかないと思います。コンビニも大型商業施設もこの考え方は間違っていないと思います。

同じコンビニでは、ファミリーマートは伊藤忠商事の完全子会社となり、伊藤忠のネットワークを活用して品ぞろえを見直し、売り場も再構成するとしています。

ローソンは、生活雑貨「無印良品」を展開する良品計画と提携し、日用品などでプライベートブランド（PB）の共同開発などを視野に入れ、「ローソンに行かないと買えない商品」作りを急務としています。

保険ショップにも参考になることが多いですね。保険ショップも統一した・画一した店舗は不要だと思います。昔、保険ショップ創業時には、エスカレーター下の僅か4坪程度の保険ショップもありました。挨拶しようとして急いで立つとエスカレーター部分に頭が当たるという極小・変形ショップでしたが、ここで毎月平均ANP1000万円稼いでいました。

統一・画一した店舗でないからこそ、そこに「工夫」が生まれると思います。

保険商品ラインナップの仕方も単純にパンフスタンドを並べるのではなく違った展開をすればと常に思っています。サインがどうだ、コーポレートカラーを活かすとか、こんなことはお客様から見れば「どうでもよいこと」です。

ここに気づかないと保険ショップは数年後には死語になるかもしれません。

もっと、個性ある場所に、個性ある造りで、個性ある商品品揃えで、個性あるスタッフで、個性ある接客等々を考えていきませんか。

生命保険の販売が急減しているとの新聞報道がありました。

主要14社の2020年3月期決算では、新規の契約から得られる年間の保険料収入が11社で前の期比2ケタ減となったと報じていました。

新型コロナウイルスの影響を受けた外貨建て保険と節税メリットが魅力になっていた経営者保険の販売が急減したと報じられていましたが、何といっても節税保険売り止めが効いていると思います。

新規契約が最も減ったのはかんぽ生命保険で、不適切契約問題が響き半減したそうです。

東京海上日動あんしん生命保険（46%減）、朝日生命保険（40%減）も4割を超え、業界首位の日本生命保険は21%減、同2位の第一生命ホールディングス(HD）は31%減だったそうです。

生保各社の新規契約に急ブレーキがかかった要因は主に2つと報じていました。

1つは外貨建て保険の販売不振。コロナ禍に対応するため世界の中央銀行が相次いで利下げを実施したことで海外の金利が急低下。利回りを確保できなくなった多くの生保が、外貨建て保険の販売を停止したことが痛手となったとしています。

2つ目は節税を売りに販売を伸ばしてきた経営者保険への逆風で、税制の見直しで魅力が薄れ、各社が関連保険の販売を一時止めたためだとしています。

唯一、新規契約が増えたのは16%増の富国生命で、他社の新規契約を押し上げてきた外貨建て保険、経営者保険を扱っていないためとしています。

既存契約も含めた保険料等収入（売上高に相当）は日本、第一など10社が減少。訪問や対面を基本とした営業はコロナ禍で一時ブレーキがかかったことも要因としていました。

生命保険各社の決算状況は、生命保険協会のホームページに一覧がアップされていますので、確認しておきましょう。

→　https://www.seiho.or.jp/member/account/index.html

保険ショップを運営していた際に来店されたお客様から「勧められた保険会社のソルベンシーマージンを教えて下さい」と言われたことがあります。その際は、直接来店されたお客様と電話して理由をお聞きして理解したので、お客様に「珈琲代をお支払いするので1時間だけ待っていただきますか」とお伝えして、一斉に保険会社全社に電話連絡してソルベンシーマージンを聞き、一覧表を作成して、1時間以内にお客様にお渡しさせていただいたことがあります。それから、保険会社のホームページにソルベンシーマージンが表記されるようにもなりました。

お客様に安心して保険検討いただくためには保険会社の決算状況等もお伝えする義務があると考えます。最新決算状況から各社のソルベンシーマージンを一覧表にして保険ショップでも表記してみましょう。

十数年前の保険ショップ創業時、商業施設に出店して朝から晩まで365日ショップを開けるために如何にスタッフのシフトを組むかが大きな課題でしたが、その際に戦力になったのはシングルマザーの方々でした。

一日中開いている保険ショップですので、朝番、遅番という時間制シフトがあり、オープンから午後3時くらいまでを朝番、お昼くらいから閉店までを遅番として、お昼後から午後3時くらいまでの商業施設への来客が一番多い時は2名体制で対応というシフトを組んでいましたが、この時間差勤務がシングルマザーの方々に合っていて、多くのシングルマザーに支えられて保険ショップを運営していました。

その後も、保険ショップではシングルマザーの雇用を積極的に行っていますが、過疎化を止めるために4年前から「シングルマザーの移住を促進」している兵庫県神河町と提携して、神河町内に「保険募集人はシングルマザーしかいない保険ショップ」を構築すべく、昨年から取り組んでいます。

今年1月末開催の第45回結心会定例会には神河町役場の方にも参加いただき、こうした取り組みを紹介していただきましたが、いよいよのオープンに向け、先般神河町を訪問して来ました。東京からだと新幹線で姫路まで行って播但線に乗り換え寺前駅まで、電車に乗っているだけで約４時間の道のりとなります。

神河町の移住計画に賛同されて移住されたシングルマザーや元々神河町にお住まいの方でシングルマザーの方々の中から保険募集人になる方を育て、道の駅といった神河町が有する施設を活用して保険ショップを展開しようかと考えています。

メディアの方々にも支援を依頼していて、こうした取り組みを新聞等で報道いただければ、シングルマザーを支援したいという方々が神河町までお越しいただいて保険加入していただけるのではないかと考えて展開しています。

どこで加入しても同じ保険なら、シングルマザーを支援するために「わざわざ」神河町で保険加入したいという方は意外と少なくないと考えています。

しかも、今は「オンライン保険相談」も可能ですので、北海道でも沖縄でも神河町で保険加入することができます。

また、シングルマザーだけを対象としたエッジの利いた保険を作って販売すれば、より効果的かと考えています。

で、ご支援いただける保険会社や企業を探しています。

地域貢献とシングルマザーの支援が直接できる素晴らしい取り組みに賛同される保険会社、銀行、コールセンター事業者、シングルマザー雇用に積極的な企業の方々ありましたら、ご一報いただきたく、宜しくお願い申し上げます。

「地域を金融が事業として支える」を実現して、社会に貢献していきませんか。

オンライン保険相談が活況を呈しています。

なぜ、オンラインで保険相談する方がこんなにもいらっしゃるのか？

それは、保険ショップの功績だと考えています。

保険ショップが世に出て17年近く(一般社団法人保険健全化推進機構結心会が出来て丸12年、その前にアドバンスクリエイト社に4年いたので、その合計に1年加算して計算してありますが、実体験に基づく正しい数値だと思います)にもなります。

改めて振り返るとびっくりするくらい長い年月になりますね。

この間、多くの方々が保険ショップを利用されました。名を告げることなく「保険について聞きたいことがあるから」と来店されたお客様にも丁寧に質問に答えさせていただいて来ました。その長年の蓄積が、確実に「保険のリテラシー」を上げてきたと考えています。保険のリテラシーが身についたお客様だからこそ、自主的に保険について学習もされた上で、わからないことをオンライン保険相談で聞いてみたいという行動につながっていると考えています。

では、保険ショップが進むべき次のステップは何か？

それは、保険ショップの「ファイナンシャルショップへの業態変化」だと考えています。

その背景は、「金融サービス仲介業」なる新業態が来年スタートすることです。銀行、証券、保険が一体で出来る新業態が参入する前に、「保険ショップで金融全般リテラシー向上ができる体制」を構築すべきだと考えています。

既に、住宅ローンの借り換えや証券仲介業を兼業されている保険代理店は多いですが、もっと手前で結構ですので、専門業者と提携して保険ショップで金融全般について何でも相談できるように打ち出すことが必要と考えています。

金融全般がワンショップで相談できればお客様の利便性は確実に高まります。

「お客様のために何ができるか」、「お客様に喜んでいただくためには何ができるか」を常に考え続けてきたために現在の立ち位置を獲得した保険ショップの次の「お客様のためにできる何かは金融全般の相談窓口になること」だと考えています。

そのための一助にと考え作ったのが「結心会Financial」というサイトです。まだまだ不完全ですが、皆様と一緒に育てていきたいと考えています。金融全般のリテラシー向上に向け、最初の半歩を踏み出したい方は是非「ユーザー登録」して下さい。保険代理店の方は社長だけが登録するのではなく、保険募集人にも指示していただき登録してもらって下さい。

まずは、ユーザー登録1000名を目指しています。宜しくお願い申し上げます。

関東財務局が昨秋から今年にかけて61の代理店にヒヤリングしましたが、この公評が漸く発表されました。

題して『保険代理店との対話を通じて「見て、聞いて、感じた」こと』。

テーマからして今までとは違う内容だとわかりますね。

その想像通りの内容でしたので、いくつかご紹介します。

今回のヒヤリングについては「保険代理店との新たな対話の在り方を考える」としてこんなコメントが掲載されていました。

「関東財務局においては、これまで、保険業法等に基づき保険代理店を監督・検査する立場にありながら、保険募集の現場に出向き、直接、保険募集人(保険代理店)と対話する機会は、法令等に基づく立入検査を除いてなかった。このような、お互いの顔が見えない関係、お互いの声が聞こえない距離では、十分な意思疎通や認識の一致が図れないのではないかと考えたことから、今回、保険代理店との間において、新たな対話の機会を創り、保険代理店における保険募集の実態や体制整備の状況等に関する対話を通じて、相互理解を深めることとした。」

ヒヤリングに入る姿勢からして今回は違っていて、代理店と対話する姿勢が良く出ていて良いですね。

今回のヒヤリングのポイントも紹介されていました。

① 体制整備義務の履行状況

保険代理店における教育・管理・指導の状況について

② 体制整備義務の実効性

保険代理店における点検・監査の実施状況及びその実効性を検証

・保険代理店から見た、保険会社による保険代理店監査の実態等

・無登録募集や無届募集発生防止に向けた保険募集人管理の状況

③ 顧客本位の業務運営

保険代理店における「顧客本位の業務運営」の取組状況について

・令和元年台風15・19号に伴う被害を踏まえた顧客対応など

関東財務局は、最近、アフターフォローをどうしているかを必ず聞いて来ますね。

ちなみに知り合いの代理店では、店舗を閉めて、現地にボランティアで行っていた代理店もありました。こうした行為こそ、顧客本位の業務運営と言っても良いと思われませんか。

最後に、今回の公評の最大のポイントをご案内します。

それは『法令等に基づく保険募集のルールの本質をしっかりと理解すること』です。

「本質」とは、『顧客のために保険募集を実現するために、改正保険業法に基づくルールを遵守するうえで、常に「お客様のために出来ること、必要なことは何なのか」などという顧客本位の視点を持つことを言う』とまで定義されています。

『ルールの本質をしっかりと理解することが重要で、ルールの本質を、しつかりと理解していれば、時間の経過に伴う状況等の変化にも柔軟かつ的確に対応できるもの。

また、ルールの本質を、しっかりと理解していなければ、それぞれの立場によって異なる解釈や考え方が生じ、それぞれの対応に差異が生じることとなる。

さらに、ルールの本質を、しっかりと理解しているからこそ、それぞれの規模や特性に応じた適切な体制整備が可能となるものと考えられる。』と明記されていました。

ここは覚えておくべきところですね。

このブログを印刷してノートに貼って常に見るようにして下さい。

「お客様のために出来ること、必要なことは何なのか」は結心会で常に取り組んでいることです。