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高校での金融教育に向け、金融各社が教材開発等に本腰を入れています

  • 2022/05/02
  • Dr.ウエノの保険コラム

学習指導要領の改訂で4月1日から高校で本格的な金融教育が始まったのを受け、金融各社が教材開発や教員育成に本腰を入れていることが報じられました。

高校生から日々の家計の管理や金融商品の知識をつけることで「金融リテラシーの向上」を狙うという国の施策ですが、証券会社などが培ってきたノウハウを提供し、国全体で「豊かさ」を追求する動きが手探りで始まっていると報じられていました。

新学習指導要領では、『家庭科』の中で「預貯金や株式・債券などの基本的な金融商品の特徴、資産形成の視点も教える」こととされ、新たに必修科目となった「公共」の授業でも、金融の役割を学ぶことになります。こちらは企業の資金調達のしくみなどお金がどのように社会の中で動いているかという観点が中心になりますが、お金回りの教育を受けたこともなく、投資経験もない家庭科の先生にこんな話ができるはずもなく、金融各社が教材の提供をしているそうです。

例えば、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は学校支援の「教育と探求社」(東京・千代田)と組み、人生とお金について考える教材を中高生向けに開発し、23年度から提供するそうで、今年度は小学生向けに、さいたま市、東京都、京都府など複数地域で授業を提供する予定だそうです。また、三井住友フィナンシャルグループでも傘下のSMBC日興証券やSMBCコンシューマーファイナンスが協力してグループ共通で使える教材を開発し、投機と投資の違いや長期投資のポイントなどを解説する出張授業のプログラムをこの春から始めているそうです。

教員にとっては慣れないテーマで、授業の方法も確立されていないため、金融のプロに任せた方が簡単でしょうが、証券会社に何ができるのでしょうかね。全くの勘違いというところでしょうか。ここは保険代理店こそが動くべきと常々言っていますが、全国の保険代理店の皆様、ご自身の「出身高校に提案」に行っていますか。
ここは何と言っても「卒業生」という価値を活かして、保険代理店の皆さんが家庭科の先生と一緒に教材を作り、もっと身近な資産運用について学ぶべきだと考えています。

ということで、先般、日本銀行情報サービス局金融広報課にお邪魔して来ました。金融広報中央委員会なるものがあって各地で認定講師を使ったマネーセミナーを展開されているとお聞きしたので「是非保険代理店も使って下さい」と提案にお邪魔してみました。保険代理店は全国で日常的にマネーセミナーを開催していて、マネーセミナーでは「中立公正」な立ち位置を取っていると思います。証券を活用される方は限定的ですが、保険代理店は日常幅広い層とお会いしていますので、多くの方々に受け入れていただける身近で簡単にできる資産運用の提案ができると思います。

高校の授業がスタートしていますので、全国の保険代理店の皆様、ご自身の出身高校へ行って提案してみて下さい。大抵、地元高校の先生には多くの先輩・同級生・後輩がいると思いますので、このネットワークを活かして是非資産形成教育の教材作りから関与していって下さい。保険代理店のパーパスの一つとして取り組んでみては如何でしょうか。

ふるさと納税は自販機を使ったり旅先で入ったりと工夫が進化しています

  • 2022/04/25
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

御殿場市は、同市へのふるさと納税ができる「自動販売機」を御殿場プレミアム・アウトレットに設置したことが報じられました。同市によると、全国のアウトレットモールで初めてで、返礼品は施設内の飲食店で利用できる食事券で、寄付額の3割相当の食事券引換券が発券され、納税者は同案内所で引き換え、フードコート内を含む飲食店31店舗ですぐに利用できるそうです。「すぐに」「その場で」使えるという考え方は良いですね。

利用者は自販機の液晶ディスプレーで寄付額を選び、住所や名前を入力するか運転免許証を読み取らせ、クレジットカードで支払う仕組みだそうです。税控除に必要な受領証明書は後日郵送されるものになります。但し、制度の仕組み上、御殿場市民は返礼品を受け取れないことになります。

同市は昨年12月、市内のゴルフ場3カ所にふるさと納税自販機を設置して、2月までに計約1209万円が寄せられたそうです。納税金額のレシートをフロントに持参すると寄付額の3割相当のプレー補助券を受け取れ、その場で使うこともでき、好評とのことです。

ふるさと納税は「やりたいけどやり方がわからない」、「返礼品を選ぶのが面倒」という方も多いので、御殿場市に行って富士山を見ながら自然環境の良さを感じた人たちが、その場で簡単に自販機でふるさと納税できて、しかも、その場で使えるという手法は大変面白いと思います。

更に、山梨県笛吹市ではふるさと納税の進化系といわれる「旅先納税」を始めたことも報じられていました。 笛吹市が導入した「旅先納税」は、ふるさと納税を寄付した人が電子商品券を返礼品として受け取ることができる制度だそうです。

スマートフォンで納税者情報を入力することで、1万円の寄付ごとに3000円分の電子商品券が届き、自由に買い物をすることができ、しかも市内の飲食店や宿泊施設・ワイナリーなど61の施設で利用できるそうです。

一般的なふるさと納税は、寄付額に応じて、自治体のカタログから選んだ返礼品が自宅に届きますが、「旅先納税」では寄付した人が、自治体に足を運んで、特産品を手にすることが魅力で人気だそうです。

このふるさと納税の自販機販売、旅先納税は、大変参考になる事例だと思います。昔、自販機で保険を販売するという企画をしていましたが、時代が追いついてきた感じがしています。

保険ショップも小売業としてモノの販売方法について、もう少し知恵を絞る必要がありますね。

月面探査向けの保険のニュースが!損保の商品はモノと共に拡大して面白い

  • 2022/04/25
  • Dr.ウエノの保険コラム

三井住友海上社と東京海上社の損害保険大手2社は、「月の調査などで発生した損害を補償する保険を開発する」と発表したことが報じられました。補償内容としては、「月に探査車を送りこむための着陸機の故障などを補償する」そうで、2022年中にも月面探査事業に参加する企業に提供し、民間企業の月面ビジネスへの参入を後押しするそうです。

損害保険もついにここまで来たかという感じですね。

月面探査は地球から打ち上げたロケットから宇宙空間で着陸機を切り離し、月への着陸後に探査車を分離させますが、着陸機が月の軌道に入れなかったり、着陸時の衝撃で破損したりするリスクや探査車も輸送中の振動や月面の細かい砂を吸い込んで故障するリスクもあるそうです。三井住友海上社はこの着陸機向けの保険を開発するそうで、「着陸機が月面に到達できなかった場合に保険金を支払う」としています。事業者の損失額はロケットの発射にかかる費用を含めて100億円規模に上ると想定されていて、保険金100億円に対し保険料は1回の打ち上げあたり10億円程度を見込むそうです。
また、東京海上社は「月面探査車向けの保険」を組成したそうで、探査車が月面で稼働しているかどうかを確認するために、月面から写真を撮影して地球に送信してもらう際に、画像が届かない場合は探査車が稼働していないとみなして開発企業に保険金を支払うとしています。

三井住友海上社はまず着陸機などを開発するスタートアップのispace(アイスペース、東京・中央)に保険を提供するとしています。当該社は今年中に月へ着陸機を送り込む計画だそうです。また、東京海上社は探査車開発の新興企業、ダイモン(東京・大田)の機器に保険をかけるとしていて、当該社も年内にも自社の無人探査車を米国企業の着陸機に搭載する予定だそうです。

損害保険ジャパンを含めた国内損保はこれまで人工衛星向けなどの保険を手がけていますが、ついに月面探査事業まで来たかという感じです。人口減などで主力の自動車保険や火災保険の市場が縮小しており、宇宙向け保険を新たな収益源に育てたい考えだそうです。

従来の国家予算を使った宇宙開発から、今後は民間企業による月面ビジネスが拡大する見通しで、トヨタ自動車も有人の月面探査車を開発するほか、清水建設など大手ゼネコンも月面に居住施設などを建設する手法を研究しているそうで、月面ビジネスの拡大に伴い、スタートアップなどの参画も増え、月探査のリスクを補償する保険の需要は増える可能性があると考えられています。

ドローン保険、サイバー保険は一般化し、空飛ぶクルマの保険もいよいよという中、損害保険は月面探査にまで拡大しています。「モノ保険」故に新しくモノが出てくる都度、損害保険は新商品ができます。これが損害保険の強さでしょうね。

4月は新入学で自転車通学する学生も増えますので、自転車保険の案内を

  • 2022/04/18
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

自転車運転中の11歳のわが子が、歩道と車道の区別が無い道路で、60代の女性にぶつかり、意識不明にさせてしまった――。2013年7月4日、事故を起こした子の保護者への神戸地裁の賠償命令は、9,521万円。この事故をきっかけに兵庫県を最初として各地の自治体で「自転車保険の条例での義務化」が導入されました。

条例で義務化といえども、加入していないことに対する罰則はなく、義務化の目的は、事故に遭ってしまった「被害者の保護」と、事故を起こしてしまった「加害者の救済」となります。自動車では車検時に自賠責保険が強制加入で被害者保護をしていますが、自転車保険の場合、単に個人賠償責任保険と傷害保険の組み合わせ商品なので、当該商品を個別あるいは火災保険等の特約で加入されている方も多く、義務化するとダブルで保険加入して無駄な保険料を支払うことになるということで、義務化されていないのが実態です。

とは言え、自転車事故は多発しているので、2021年5月に政府で閣議決定された「第2次自転車活用推進計画」では、初めて自転車保険加入率の数値目標を設定し、同年3月時点で59.7%の加入実績を、2025年に75%(将来的には100%)まで引き上げることを目指しています。自転車保険加入状況については、au損害保険が2018年度から実態調査を毎年行い、公表していて、今年も1月25日~28日に、全国の自転車利用者の男女16,565人を対象に調査を行った結果、全国の自転車保険加入率が、初めて6割を超えたことが報じられていました。 au損保では、コロナ禍の2年間は特に、感染症拡大防止のために人同士の接触機会を減らすことが推奨される中で、日常の移動で自転車利用へのニーズや関心が高まったことも保険加入率の増加傾向に影響していると分析していました。  

因みに、自転車保険の加入率を、「義務化地域」と「義務化していない地域」に分けて見ると、義務化地域で66.5%、義務化していない地域では49.1%で、2018年に義務化した京都府が3年連続トップで77.9%だったそうです。京都は碁盤の目のように道路が走っていて昔から出会いがしらの交通事故も多い場所なので、高い加入率につながっているのだと思います。

皆さんはご自身がお住まいの地域で自転車保険が条例で義務化されているのかご存知ですか。知らない人も多いと思いますので、4月の新入学時に「自転車通学には自転車保険加入を」というチラシでも作って配布し、加入率アップに貢献されることをお勧めいたします。

更に「自分が対象となる保険などに加入しているかが分からない」という人も多いと思います。前述のように火災保険や傷害保険の特約、クレジットカードなどの付帯を確認し、「個人賠償責任保険」が付保されているか確認することが必要ですので、保険見直しをアピール下さい。

保険ショップではゴールデンウイーク中はイベント開催されると思います。
この時期は、『この自転車保険大丈夫ですか』と『新入社員の皆様、会社で生命保険加入するよう言われていませんか。提案された内容をチェックしてみませんか』の幟を立てると来店が確実にあります。特に、新入社員は研修を終えて実家に帰省している人が多いので、親と一緒に保険ショップに来られる方も多いです。

コロナ禍の中、2年間、ゴールデンウイーク中のイベント開催していないと思いますので、王道のキャッチフレーズを大きく掲示して来店誘導に取り組んでみて下さい。

ゴールデンウイーク中のイベント、今年は再開のところが多いと思います

  • 2022/04/18
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

毎年、ゴールデンウイーク中は集客のための色々なイベントを開催して来ましたが、コロナ禍で2年間、イベント開催していないという保険ショップが殆どだと思います。2年前などは緊急事態宣言が発令され、商業施設自体が閉まり、保険ショップも臨時休業したというところも多くありましたが、今年はイベント再開のところが多いと思います。

まだ準備されていないところも簡単にできるイベントがありますので、取り組んで行きましょう。