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3月の宮城・福島地震での地震保険支払いが6年前の熊本地震超えに

  • 2022/04/18
  • Dr.ウエノの保険コラム

3月16日に起きた宮城県と福島県を中心とした地震による家屋損壊で、損害保険会社の保険金支払件数が2016年4月の熊本地震を超える可能性が出てきたと報じられていました。

日本損害保険協会が発表した3月31日現在の事故受付件数は21万9204件と、熊本地震で保険金支払いに至った件数21万4003件を突破したそうです。背景にあるのは地震保険に加入している世帯の増加で、熊本地震前の2015年の世帯加入率は熊本県では約30%だった(2020年は約43%に上昇)のに対し、今回の主な被災地である宮城県の世帯加入率は2020年時点で約52%と全国平均(約34%)を大きく上回っていることが要因とされています。

2020年における地震保険の世帯加入率は33.9%です。2019年の世帯加入率は33.1%だったのでわずかながら上昇しています。都道府県別での地震保険世帯加入率は次の通りです。
20220421.png

損保の代理店って、こんな統計表お好きですよね。皆さんの地域の加入率は如何ですか。東日本大震災があった宮城県が全国トップの51.9%でダントツ、2位は熊本県の43.5%、3位は愛知県の43.3%となります。南海トラフ地震が起こると言われている和歌山県で31.0%、高知県で27.8%、徳島県で31.5%といずれも平均値以下で、もう少し防災意識をもって保険代理店がお客様に地震保険の提案された方が良いと思いますね。

地震大国日本で地震保険は不可欠な保険商品です。こうしたニュースを保険代理店がチラシにして既存の全ての契約者に郵送するくらいの『アフターフォロー』があっても良いと思いますが如何ですか。

お客様への情報共有も保険代理店の役割です。お客様への『アフターフォロー』としてこうしたニュースを常に発信していく態勢を構築下さい。ニュースを作ってくれる業者もありますので、紹介して欲しいという方はご一報下さい。保険代理店が求められている態勢整備の一つを補完できますよ。

現場に行くと教えていただくことが多い

  • 2022/04/11
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

先般、福岡、岡山、大阪を2日間で行くというツアーを実施して、色々な方々とお会いしましたが、やはり現場で聞かないとわからないことが多く、大変勉強になりました。全ての解決策の入口は現場にあると改めて痛感しました。

久しぶりに調剤薬局さんにお邪魔したら、たまたま新入社員の研修をされていて、新入社員の話題となりました。薬剤師は6年制大学になりますので、皆さん24歳。ご家庭がサラリーマンというところが多く、年間200万円ほどの授業料がかかりますが、奨学金を使っている学生が多いとのことでした。調剤薬局は全国6万店あって淘汰の時代に突入していますので実家が調剤薬局で跡を継ごうという子息は少ないそうです。従って、定年もなく一定の収入が確保できる薬剤師になりたいという方は普通のサラリーマン家庭が主だということでした。そうすると、入社して奨学金の返済が始まり、返済が終了する頃には30歳を超えているのが実態とのことでした。その意味では、薬剤師専門の婚活があるのも頷けますね。奨学金返済時に病気とかなると返済できなくなるので、この期間だけ保険があったら皆保険加入するよと言われ、なるほどという感じでした。

また、相続コンサルタントの方からは、80代の男性が持つ資産が、土地が時価で3億円、キャッシュは2000万円、土地の上には建物が建っていてこれを企業に貸している、奥さんは既に認知症で子どもは3名等々といった事案について実際に提案された内容等々を教えていただきました。この他にもビックリするようなリアルな話をいくつもお話しいただき、こうした実戦的な話が幾つもできる相続コンサルタントの強みを感じました。実務での相続なので、ここから確実に保険にもつながるなとも思いました。

保険代理店にもお会いしましたが、皆さん、現状分析をしっかりされていて対策案を考えているということでしたので、いくつかエッジの効いたものを提案しておきました。
また、生保協会の代理店業務品質絡みと思われる事例として、従来は担当課支社が毎年代理店チェックをしますが、今年度から本社が幾つかピックアップして直接入ってモニタリングするという話も聞きました。課支社の社員レベルには知識の差異がかなりありますので、いい加減なチェックがないかを本社でチェックし、業務品質項目評価の機能を一律化させようとしているものだと思います。将来的には第三者に委託する方法がベストかと思いますが、良い傾向だと思います。

やはり、現場で、実際に絡んでいる方々のお話は大変面白く役に立ちますね。答えは全て現場に現地にあるということを再認識できました。
今年度は、より積極的に出かけて行って多くの方々とリアルに話せる機会を作っていきたいと思います。

オンラインでもお話がしやすいように「結心会」のホームページ上に「相談サイト」を作りましたので、是非活用下さい。

■予約枠は2週間後から表示されております。
お手数ですがカレンダーを進めて、空き枠をご確認お願い致します。
火曜から金曜9:00~12:00の1時間枠をご予約頂くこと可能でございます。
以下情報をご入力の上、ご予約下さいませ。
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相談内容の例
・増収のためにどうしたら良いか意見交換したい
・生き残り戦略について意見交換したい
・生命保険を如何にしたら成約できるようになるか聞いて欲しい
・態勢整備について意見を聞きたい
・保険外収益のアイテムを教えて欲しい
・従業員教育について何をすれば良いか教えて欲しい
・保険代理店を売りたいので聞いて欲しい
・愚痴を聞いて欲しい
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美容医療賠償責任保険って知ってましたか

  • 2022/04/11
  • Dr.ウエノの保険コラム

医療美容賠償責任保険という保険があることを教えてもらいました。
医師賠償責任保険は、美容外科・美容皮膚科・審美歯科などで行われる「美容を唯一の目的とする医療行為」は補償の対象外で、美容医療で起きた事故は補償されません。そのため、美容医療を行う場合の、万が一への備えとしては、医師賠償責任保険とは別に美容医療賠償保険に加入する必要があるとしています。

補償内容としては、まず、手技ミスは勿論、説明義務違反など美容医療行為に従事した方の過失により患者様へ損害を与えた場合に、法律上の損害賠償に対する賠償責任保険金が支払われます。
損害賠償請求を起こされるときに必ず争点となる「3大争点」があるそうで、それが①手技ミス②適応判断ミス③説明義務違反だそうです。
①②のミスがなかったとしても、③の説明義務違反で賠償責任が認められるケースが増加しているそうで、その場合でもこの保険の対象となるそうです。更に、医師・歯科医師のみならず、医師・歯科医師の監督下で美容医療行為に従事する 看護師や歯科衛生士(国家資格を有する方)が行った施術もこの賠償保険の対象となるそうです。

また、弁護士費用保険がセットされており、美容医療施術に伴うトラブルにおいては、医療過誤の有無に関係なく、弁護士費用保険が使えるそうです。

しかも、この保険はクリニック単位でのご契約となり、医師・歯科医師の人数と施術区分を申告するだけでOKだそうです。

なかなかですよね。この保険はユニバーサル少額短期保険業者が販売している商品になります。

具体的な支払い事例としては、医療レーザーによる脱毛治療を行ったが、レーザー照射後の冷却ミスにより患者に色素沈着などの後遺障害を与えた、ニキピ除去のためのケミカルピーリング後、顔に鶏卵大の瘢痕が生じたとして、患者から訴訟を提起された、患者から「仕上がりが気に入らない」と苦情を申し立てられた。「医療上のミスもなく、患者の希望通り施術を行った」と説明したが納得してもらえず、頻繁に苦情を申し立てられて、クリニックの業務に支障が出ているなどがあるそうです。

美容医療は関わる方も多いので、この保険をフックに新しいマーケット開拓とかできますよね。

少額短期保険は、こうした「特定の業種に特化した」商品もあります。こうした商品を活用して特化した業種・業態を攻め、ここから色々な保険につなげていくという戦術もありだと思います。

少額短期保険に関心ある方は少額短期保険協会のサイトをチェックされてみては如何でしょうか。

車中泊を楽しみ空き家対策と観光で自治体を支える取組が紹介されていました

  • 2022/04/04
  • Dr.ウエノの保険コラム

日産自動車は茨城県高萩市と「車中泊体験の実証実験に関する協定」を締結したことがメディアで報じられていました。本協定は、宿泊施設の不足や交流人口の減少など観光事業の活性化に課題を持つ高萩市に、日産自動車が日産キャラバンを提供し、車中泊をベースとした市内観光プランの実証実験を行うもので、ここに自治体で問題となっている「空き家」対策が絡んでいくということで興味深く、紹介したいと思います。
 
茨城県高萩市は、海・山両方の環境と美しい景観を楽しむことのできる地形となっており、豊富な自然を活かし、「アウトドアのまち高萩」として、令和元年7月に茨城県最大となる小山ダムの湖面を活用して、カヌーやボートクルーズなどのアクティビティ体験や、自然に囲まれたロケーションの中でグランピングが楽しめる施設「ストームフィールドガイドはぎビレッジ店」をオープンするなど、雄大な自然の中でアウトドアが楽しめるまちとして認知拡大を図っている自治体です。

一方、日産自動車が展開する日産キャラバンは、コロナ禍でアウトドア需要の拡大により、商用だけでなくプライベートユースも好調に推移しており、昨年12月には、〝キャラバンで遊びのプロを目指す〟をテーマにした体験型イベントを高萩市協力のもと、同市内の施設や自然を利用して実施。コロナ禍を経て新たなライフスタイル・宿泊手段として注目を集めている車中泊を新たな観光産業の手段として活用することで地域の観光課題を解決する新たな観光プランの創出ができると考え、今回の提携に至ったものです。利用者から車購入につながることもありますので、日産自動車としては絶好のPRになりますよね。

今回の実証実験では、期間中にJR高萩駅前に車中泊仕様の「日産キャラバン マルチベッド」を常設し、実験参加者として申込みいただいた方へ貸出し、宿泊は市内各地の観光名所や、利活用の課題を抱える空き家、公共施設を車中泊スポットとして設定。参加者はその中から好みのスポットを選び、車中泊をするというものになります。

車中泊をする際にポイントになるのがトイレや水道、電気などのインフラ設備になりますが、空き家、公共施設などと組み合わせることで、多くの地方自治体が抱える、公共施設の利活用、空き家に関する課題解決にもつながるとしています。クルマの中はプライベート空間として使いながら、空き家や公共施設の設備を利用して快適な車中泊を楽しめるという座組みは大変面白いと思いました。

都内でも空き家問題が自治体の課題ですが地方に行けばより深刻です。最近はテレワーク等で地方に住んで仕事をするという方も増えて来ましたが、根本的な解決には程遠いので、こうした観光、非日常の車中泊を絡ませたやり方は興味深いと思います。

北海道から沖縄までの全国各地の保険代理店の集合体である結心会では、地方を元気にハッピーにするための「ローカルSDGsサポーター俱楽部」を作って、町興しに保険代理店として何かできないかを模索しています。保険代理店には各地のカーディーラー、整備工場さんもあります。日産のようなメーカーでなくてもカーディーラーで車を提供できれば、同様のことはできるかと思います。

町の活性化と空き家対策に役立つ車中泊を皆さんのお住まいの自治体に提案してみませんか。自治体はこうした実例があると取り組んでくれますので、茨城県高萩市のニュースを持って自治体に提案してみて下さい。保険代理店としてもできる取組かと思いますよ。

4月1日から値上げが!こうした情報をまとめてお客様にご案内しましょう

  • 2022/04/04
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

4月1日から新年度ですが、暮らしに身近なものの値上げは続きます。コロナ禍で落ち込んだ経済活動の正常化などを背景に原材料価格が高騰する中、メーカーの間では4月以降、食料品や日用品の価格を引き上げる動きが相次いでいて、家計の負担が一段と増えることも予想されます。また、年金や医療、それに働き方の制度などが変わります。保険代理店にとってお客様にご案内した方が良いと思われる変更点を幾つか簡単にまとめてみました。

■日用品大手の花王は、乳幼児向け紙おむつの主力製品の一部について、およそ10%値上げします。子育て世代にとっては大きな負担になりますね。

■JR東日本の新幹線や特急列車で、「最繁忙期」の料金が新たに設けられるほか、JR九州の特急料金がおよそ4割、値上げされます。

■公的年金の支給額は、現役世代の賃金水準が下がったことから、前年度より0.4%引き下げられます。引き下げは2年連続です。
1か月当たりの支給額は、自営業者らが受け取る国民年金で、6万4816円と、前の年度から259円減るほか、厚生年金では、平均的な収入があった夫婦2人の世帯で、21万9593円と、903円減ります。一方、国民年金の保険料は、前の年度から20円減って、月額1万6590円になります。
また、60歳から70歳の間で自由に選ぶことができた公的年金の受給開始年齢が、高齢者の就業機会の拡大に伴い、75歳まで繰り下げられるようになります。年金の支給額は、原則の65歳より遅らせて受け取る場合、1か月繰り下げるごとに0.7%ずつ増えます。75歳から受け取り始めれば、65歳から受け取る場合と比べ、84%増えることになります。一方、65歳より早めて受け取る場合、1か月繰り上げるごとに0.5%ずつ減っていましたが、0.4%ずつに減少幅が縮小されます。
60歳以降、働きながら受け取ることができる「在職老齢年金」には、一定の収入があれば年金を減らす制度がありますが、高齢者の就労意欲を削いでいるという指摘を受けて、制度が改正されました。60歳から64歳までは、年金が減らされる収入の基準額が、これまでは月額28万円でしたが、47万円に引き上げられます。

■公的年金の加入者に交付されている「年金手帳」が廃止されます。
初めて年金に加入する場合などには新たに「基礎年金番号通知書」が届けられるようになります。年金に関する情報はすでに電子データとして管理されるようになっていて、各種の届け出や申請もマイナンバーを使ってできるようになったためです。
今の「年金手帳」は、基礎年金番号を確認する書類として使えることから、日本年金機構は引き続き、保管するよう呼びかけています。

■不妊治療に対する公的保険の適用範囲が拡大されます。
精子を妊娠しやすい時期に子宮内に注入する「人工授精」、精子と卵子を採取し受精させる「体外受精」、それに注射針などを使って卵子に精子を注入する「顕微授精」などが新たに適用対象になりました。
このうち「体外受精」や「顕微授精」などは、治療を始める時点で女性の年齢が43歳未満であることが条件で、女性の年齢が40歳未満の場合は子ども1人につき最大6回まで、40歳以上43歳未満の場合は最大3回まで保険が適用されます。回数制限にあたっては、従来の助成金制度を使った治療など、過去の治療実績は含みません。

■男性が育児休業をとりやすくするための新しい制度が始まります。
企業には、育休を取得しやすい環境の整備に加え、妊娠や出産の報告を受けた場合は、個別に制度を周知したうえで取得するかどうか意向を確認し、育休中に受け取れる国の給付金についても説明することなどが義務づけられます。
また、これまでは有期雇用の労働者で雇用されている期間が1年を下回る人は育休の対象外でしたが、子どもが1歳半になるまでに契約が終了することを事業主が明確にしていない場合は育休を取得できるようになります。

こうした変更点を保険ショップでは1枚の紙にしてお客様に配布しているところが多くあります。「4月からの制度等の変更点をまとめてみました」として壁面に手書きしている保険ショップもあります。

保険ショップは来店されたお客様に「色々な情報を提供する場」でもあります。
保険ショップの存在意義を示すためにも是非取組下さい。保険代理店の方もお客様のアフターフォローとしてこうした案内をされることをお勧めいたします。