テレビで「アマノギフト」というものを紹介していました。これは、愛知県あま市がコロナ禍で始めた地域振興策の一つで、市民にギフトカタログを配布するというベタな取り組みなのですが、1冊のカタログが、停滞していた地域経済を少しずつ動かし始めているとしてメディアで取り上げられていました。

あま市内の駄菓子店。新型コロナの影響で店を訪れる子どもが減っていましたが、市が始めた「アマノギフト」に参加したことをきっかけに、いま売り上げが回復しているといいます。

後押ししているのが、3300円分の詰め合わせセットで、誕生日のプレゼントなど贈り物として新たな需要が広がっているそうです。店主は「最初は（注文が）20件30件も来ればありがたいと思っていたら、300（件）ぐらいは、いっている感じ」と話していました。

アマノギフトのカタログには、市内200余りの店の商品やサービスが掲載されています。17～65歳の市民がカタログから好きなものを選び、市に申し込みます。すると、店から無料で商品や食事券などが届くというものだそうです。市は国の交付金を使って、注文1件につき3300円を店に支払う仕組みになっています。

この取り組みで市がこだわったのは、あえて紙のカタログにしたことだそうです。オンラインではなく実際に手に取ってもらい、これまで知らなかった店の情報に触れることで、地元での消費を促したいと考えたからだそうです。市は「いろんな事業者を知っていただきたい。地域をみんなでもり立てていこうという思い」と話していました。

市内のある和食店では、アマノギフトがこれまで少なかった若い世代の集客につながっています。常連客の女性が大学生の孫と一緒に来店。大学生が「おばあちゃんの誕生日なのでプレゼント」と話すと、この女性は「連れて行ってくれるというから何がなんでも行く」と感激していました。

さらにカタログによって思いがけない効果も生まれています。障害がある人の就労支援施設が運営するキッチンカー。活動があまり知られておらず事業が伸び悩む状況が続いていましたが、カタログで活動を初めて知ったという声が多く寄せられ、施設の見学者や支援者が増えるなど、働く人たちのモチベーションの向上にもつながっているといいます。

施設の代表は「作業に取り組む姿勢、心持ちが少しずつ変わってきて、共生のまちをつくるという意味でもとても意義があった」と話していました。

1冊のカタログが生むつながりが、地域にうまくお金を回していくという成功例ですが、改めて紙媒体の効果を教えてくれたと思います。

子育てで多忙な主婦はこうしたカタログとかチラシは取っておいて、いざという時、紙媒体を使って行動に移ると言われています。保険のチラシも一時期に大量に配布しますが、ロングテールで1年後にチラシを持って保険ショップに来店されるという方も確実にいらっしゃいました。因みに配布するチラシには識別番号を印刷しておいて、いつ、どこのエリアに、何枚配布したものなのかチェックできるようにしておかないとダメですよ。「チラシ配布時の常識」ですので、むやみやたらにチラシ配布されている方がいらっしゃれば再検討されては如何でしょうか。

WEB花盛りの時代ではありますが、アナログなチラシも確実に効果はありますので、見捨てることなく再度見直して使っていきましょうね。コロナ禍で家にいることが多いので、チラシといった紙媒体はより効果があると思いますよ。

伊藤忠商事は家庭で使用されていない携帯電話端末を回収する事業の実証を始めることが報じられました。

中古端末の販売やリサイクルに回すことで、環境に配慮した取り組みとして事業化を目指すとしていて、まずは2月から子会社のファミリーマートの都内25店舗で回収業務を展開するそうです。対象は、使用済みの「スマートフォンとガラケー（旧世代携帯電話）」で、店頭で回収し、何と1台当たり1000円相当のファミマで使えるクーポンを渡すそうです。

このあたり、流石の展開ですよね。

また、同時にグループ会社や取引先の企業を通じて従業員が個人で持つ端末の回収もするとしています。

回収した端末は、伊藤忠子会社で中古スマホの販売サイトを運営するビロング（東京・港）で検品やデータ消去をし、検品後は中古端末として販売するか、リサイクル事業者に引き渡して貴金属を取り出したり廃棄に回したりするとしています。

携帯電話は、データ移行などに手がかかるため、家庭で保管されている使用済み端末は増加しており、国内に2.7億台あるという試算もあり、再利用できる資産として価値が注目されています。確かに、Dｒ．ウエノも使用済み携帯電話が2台くらいは自宅にありますね。

まずは実証で回収できる端末の数量や品質などを検証したうえで、事業化の可能性を探るそうです。

ユニクロも店舗で着なくなった服を回収してリサイクル、リユースする取組をしています。難民への衣料支援やCO2削減に役立つ代替燃料への再生等、既に大きな成果を上げていて、冬に活躍しているダウンもリサイクルし最新のアイテムに生まれ変わらせています。ユニクロでは「服のチカラ」でよりよい明日をつくるというパーパスを掲げて取り組んでいて評価を高めていますよね。

資源の循環につながりSDGs活動としても身近でできて良いと思います。

実際、保険代理店ではペットボトルのキャップを回収して再生プラスチックを作るというスキームを採用しているところがあります。保険代理店事務所にペットボトル・キャップ回収ボックスを置くだけですが、定期的に持って来て下さるお客様もいらっしゃって、目に見える形でのSDGs取組で保険代理店の評価が高まっています。最近は整備工場で出るバンパーを無料で回収して再生プラスチックにし、ここから生じた収益を使って「子ども食堂」を運営するということも始めています。

保険代理店の皆様、使わなくなった携帯電話やペットボトルのキャップ等を回収し、リサイクルの入口になるというのは如何ですか。保険代理店が地域の色々なハブになることが求められていると思います。

新型コロナウイルスの感染第6波の到来で、コロナ保険への加入が急増していることが報じられました。

「フリーランスのお守り」。第6波が本格化した1月以降、SNSではこのコロナ保険に入ったことを報告する投稿が増えたそうです。

この保険は、損保ジャパン社がスマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」のアプリ内で2021年12月に始めたものですがSNSの投稿で拡散しているそうです。3カ月分の保険料は500円からと割安で、医師に陽性と診断されれば5万円の保険金を受け取れるという商品になり、加入は2ヶ月で20万件を超えたそうです。

しかし、オミクロン株感染拡大は全国規模でこれほど広がるとは想定していなかったと思いますので、如何に保険は世のため人のためにあるとは言え、保険金支払いが増えると経営としては厳しいところはありますよね。しかも、損保ジャパン社は保険料1%分をユーザー還元までしています。ところが、ペイペイで販売する自転車保険や賠償責任保険も伸びているそうで、他の商品との「クロスセル」（損保業界の方はこのワードがお好きですよね）でコストを管理する手法を取っているそうです。コロナ保険をフックに保険に関心を持ってもらい他の保険商品にも加入してもらえることができれば、何と言ってもペイペイの利用者数は4500万人ですので、広告宣伝費と考えれば安いことかもしれませんね。

スタートアップ企業のジャストインケース社が販売するコロナ保険もクロスセルを想定しているそうです。通常の保険は、感染したかもしれないと感じてから保険に入ることがないように加入から10日～2週間は補償を提供しませんが、同社の保険はこの免責期間を設けていません。畑加寿也社長は「リスクは承知だが、すぐ補償が始まる方がわかりやすい。併売できると考えれば顧客獲得コストの点でおかしくない」とコメントされているそうです。

コロナ保険は、過去には感染拡大の局面で売り止めを経験した例もあります。第一生命グループが立ち上げた第一スマート少額短期保険は、感染状況に応じて価格を変動させていましたが、2021年9月に想定以上に感染が広がり販売を一時停止し保険料を大幅にアップさせて再開しました。

また、営業職員を通して募集する大樹生命保険は今月から販売を停止することが報じられました。この商品は、感染症を対象にした医療保険「おまもリーフ」で、毎月の保険料は男性が３７０円、女性は３４０円で、新型コロナに感染して入院すると一時金として一律１０万円を支給するというものでした。

コロナ保険は保険会社が社会に貢献する役割を再認識するきっかけになったことは確かです。各社が社会課題の解決につなげる機会と捉えて多様な商品を提供すれば、消費者の保険への関心は確実に高まると考えます。もともとの保険の概念である「相互扶助」を理解するにはコロナ保険は身近な材料かもしれませんね。

保険会社の存在価値は如何に社会の不安をカバーできるかにあります。この大義をコロナ保険を軸に示して欲しいものです。

持続可能な社会の実現に向け、ゴミの減量は身近な課題の一つですが、ゴミの収集と処分を担う自治体が企業と手を組み、使い捨てを減らそうという動きが広がっていることが報じられていました。

その一つが、年間8800トンを超える粗大ゴミを処理している東京・世田谷区。処分が追いつかず、住民が回収を申し込んでも1か月以上待たせることも珍しくないそうです。そこで、少しでもゴミを減らそうと不用品などの情報サイトを運営するIT企業「ジモティー」と手を組み、その“発信力”を活用することにしたそうです。

2022年3月末まで行われる実証実験では、住民が無料で粗大ゴミを持ち込めるスポットを設置。まだ使えるものを選んだうえで値段をつけてアプリに掲載し、引き取り手を探すという取り組みをされているそうです。不用品を持ち込んだ人は「粗大ゴミだと破棄しちゃうけど、ここだと使ってもらえる人がいたらこちらもうれしい」と話していました。アプリで欲しいものを見つけた人は誰でも、この場所で引き取ることができます。

で、結果はどうだったかというと、オープンから「1か月」で「家電からおもちゃまで2600点が持ち込まれ」、その「9割が引き取られていった」そうです。凄いですよね。

ジモティーでは「自治体が持っている住民からの不用品とジモティーのリユース先を見つけるメディア力を組み合わせることがポイント」と話していました。こうしたタイアップこそが問題解決の早道であることが立証された形になりますね。こうしたタイアップができるかがポイントだと思います。

また、東京・稲城市がゴミ減量のために始めたのは、ペットボトルの新たなリサイクルです。

これまで、回収したペットボトルはリサイクル業者に処理を任せていて全体の1割程度はペットボトルに再生されていましたが、そのほかは食品トレイや衣類などにリサイクルされ、最終的にはゴミになり焼却されてきたそうです。

そこで、新たな試みでは回収したペットボトルを新品に再生させる技術を持つ飲料メーカー「サントリー食品インターナショナル」と協力し、すべてをペットボトルとしてリサイクルしようとしています。

このメーカーは2030年までに、販売するすべてのペットボトルをリサイクル製品などにする目標を掲げていて、自治体から使用済みのペットボトルを安定的に調達できれば、目標達成につながると考えているそうです。ここでも自治体が民間とタイアップしての取組で成功事例を作り出していますね。

保険代理店でもごみゼロに向け取り組みをスタートさせています。

その第一歩としてごみゼロ対策で有名な徳島県上勝町に行って実際に現場を視察して来ます。ホテルWHYに宿泊し、ホテルから出るごみを45分類するという作業にも直接携わって来ます。

日程は、第一回は1月26日～27日、第二回は3月16日～17日を予定しています。

自治体と保険代理店とのタイアップで問題解決ができないかを模索しています。

関心のある保険代理店の皆様、是非、参加いただき、ごみとは何かから勉強していこうではありませんか。

個人情報の流出事故を起こした企業に報告義務を課す法改正を4月に控え、経済界に対応に乗り出す動きが広がってきていると報じられていました。中小企業では対策の遅れが目立つため商工会議所などが加盟企業の支援に乗り出しているほか、損害保険会社は好機とみて「サイバー保険」の販売を強めていると報じていました。まさに損保業界ではサイバー保険が旬ですよね。今、取り組まないといつやるのという感じだと思います。

これにより、規模の大きな流出事故などは被害者や国の個人情報保護委員会への報告が義務化されます。

流出した情報の内容や原因、二次被害の恐れなどを伝える必要が生じてきて、対応に不備があれば、最大1億円の罰金が科されたり、個人情報保護委員会の命令に従わない場合、社名を公表されたりすることもあることになります。

被害者数が多いなど、一定の要件を満たせば、大企業だけでなく中小企業も対象となるため、損保大手はサイバー保険販売強化しているそうです。

会社のパソコンがウイルス感染して取引先のメールアドレスが流出。社員を装う「なりすましメール」が大量に送られた――。あるメーカーの被害事例ですが、弁護士費用やセキュリティー対策費がかかり、約1千万円の保険金を保険会社が支払ったという事例も紹介されていました。

因みに、サイバー保険の加入率は損害保険協会によると約8%にとどまっていて、まだまだブルーオーシャンと言えます。保険会社各社は法改正に向けたニーズの高まりをとらえようと被害予防サービスを強化し、ウェブページの脆弱（ぜいじゃく）性診断などを保険とセットで売り込もうとしているそうです。

少し勉強すればできますので、是非、保険代理店がセミナー開催を3月までに何度かトライされることをお勧めしています。

「法」の改正が保険拡大の時です。大昔の話ですが、PL法ができた時、たまたま製造業者数日本一の愛知県にいましたので、PL法対策をどうするのかと愛知県県庁を直接訪問しセミナー開催を依頼、何故か採用されたので愛知県主催セミナーに自らが登壇しPL法による製造業者の対策等々を講演し、大いにPL保険成約につながったことがあります。

今回のサイバー保険はあらゆる業種・業態が対象となりますので、よりマーケットは大きいと思います。

県庁や市役所、商工会等々に飛び込んでセミナー依頼したら結構やってくれると思いますよ。保険会社から資料もらって出版本等を読み漁ってレジュメを作ってみましょう。講演をしてくれる業者もいますので、こことタイアップして「予防対策」と「事後保険」でセミナーしたらイケると思いますよ。

このタイミングで動くか動かないかで大きな差になります。

旬な時は確実に動くという癖をつけるためにも、是非トライしてみましょう。

講師紹介等についてはインステック総合研究所までホームページから問い合わせ下さい。