金融庁は日本銀行や財務省とも連携し、小学生向けにお金にまつわる豆知識やゲームを紹介するサイトを開設しています。お金の流れや価値、日本の財政や税金についてクイズやゲームで学んだり、ネット上で日本銀行の建物を巡り歴史や仕事内容を確認できたりするバーチャルツアーなどが楽しめるサイトとなっています。 

また、政府や日本銀行、地方公共団体などで組織する金融広報中央委員会の金融サイト「知るぽると」にも、キッズコーナーが設けられています。 お金をめぐる各種アニメをYouTubeで視聴できるのをはじめ、お金の使い方、仕組み、銀行、税金、景気などを学べるコーナーがあり、クイズも楽しめるようになっています。中学生・高校生向けコーナーもあり、ここでは、クレジットカードや契約に関するルールに加え、金融経済用語についてもわかりやすく解説しています。

こうしたサイトの存在自体、おそらく誰も知らないと思いますが、官庁としてはやった気になっているのでしょうね。こうしたお役所仕事をいつまでやっていても進展はないと思いますが、人生100年時代を迎えるための資産の備えや、情報技術の進展で登場した新たな金融サービスへの知識が必要となってきた上に2022年に成年年齢が18歳へと引き下げられることもあり、文部科学省が動きました。

それが、2022年度から始まる高校での「資産形成」授業です。 

具体的には、「公民科」と「家庭科」の授業に「株式や投資信託といった金融サービスに関する内容が導入」されたのです。電子マネーなどのキャッシュレス決済や仮想通貨、金融商品のリスクとリターンなど、具体的な題材も取り扱うとしています。 

金融の専門知識がない教師も多いのではという指摘もありましたので、そこは金融庁がサポートを担当し、同庁の職員が学校に出向いて生徒に「出張授業」を行うのをはじめ、教材づくりや教師を対象にしたセミナーを実施して手助けするとしていますが、どうして各地の金融機関とか保険代理店ととかを活用しないのでしょうかね。

特に保険代理店はFP資格を取得している募集人が多く在籍していて日々マネーセミナーを開催していますので、高校の授業は十分対応できると思います。また、現在、生命保険協会の「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」の中で議論されている代理店業務品質項目の中には「お客様へのリテラシー向上に向けてセミナー等を開催する」ようにありますので、上手く活用すれば良いのにと考えています。

保険代理店は日常会話としてお客様とこんな会話をしています。『日本の銀行の普通預金金利は0.001%です。このこと自体知らないで銀行預金されている方が圧倒的ですが、皆さんご存知の72の法則で計算すると100万円を普通預金に預けて複利で2倍の200万円になるには実に72000年後とということなります。因みに72000年後はインフラもあって200万円の価値は一体いくらなのでしょうかね。』

ここから資産形成の大切さを伝えていくのですが、マネーセミナーを最も多く実施している保険代理店のことを金融庁はもっと知るべきだと思いますね。

日々のニュースを見ていると脱炭素のニュースが溢れていますね。

直近だけでもこんな感じです。

①　東京海上ホールディングスは、世界46の国と地域に展開している拠点の電力を、2030年度までにすべて再生可能エネルギーで賄う方針を固めたことが報じられました。

東京海上ホールディングスは国内だけでなく欧米やアジアなど世界46の国と地域に展開しているすべての拠点について、電力消費量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年度までに100％にする方針を明らかにしました。

さらに、国内で保有するすべての自動車を、2030年度までに電気自動車やプラグインハイブリッド車といった「電動車」に切り替えるとしています。

こうした取り組みによって、2030年度のグループ全体の二酸化炭素の排出量を、2015年度より60％削減することを目指す方針です。

②　「三井住友フィナンシャルグループ」は、石炭火力発電所向けの融資の方針を厳格化しました。これまでは、原則として新たな設備への融資は行わないとしてきましたが、来月からは既存の設備を拡張する場合でも融資しないようにします。

また、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は一部の例外を除いて融資は行わないことにしたほか、「みずほフィナンシャルグループ」も、一部の例外を除きすでに計画が決まっている石炭火力発電所についても、融資は行わない方針に改めました。

二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資をめぐっては、環境団体などから厳しくするよう求める声が上がっているため、大手金融グループとしてはこれまでより踏み込んだ対応を取ることで、脱炭素社会の実現に取り組む姿勢を国内外に示すねらいがあります。

③　米アマゾン・ドット・コムが、日本のデータセンター向けに再生可能エネルギーの調達を目的とした発電所の新設を検討していることが分かったと報じられました。

商社や電力会社と協議しており実現すれば国内初の同社専用発電所となります。

データセンターは電力消費が多く脱炭素が課題となっています。

日本は再生エネ電源の整備で出遅れましたが、大量のエネルギーを使う巨大IT（情報技術）企業の取り組みが普及を後押しすることになります。

④　トヨタ自動車は直接取引する世界の主要部品メーカーに、2021年の二酸化炭素（CO2）排出量を前年比3%減らすよう求めたことが報じられました。

サプライチェーン（供給網）全体での脱炭素を主導するとしています。

ホンダも主要部品会社に排出削減目標を今秋までに示すと伝えたそうです。

取引先の裾野が広い自動車大手が脱炭素の動きを強めることで産業界の排出削減に弾みがつくと報じていました。

両社は排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」をめざしています。

⑤　国土交通省は、2030年までに全国の空港と周辺の公有地に大規模な太陽光発電の施設を現在の12倍の2300ヘクタールに増やし、空港からの二酸化炭素の排出を実質ゼロにする目標を掲げる方針を固めたことが報じられました。

 

国土交通省は、空港の脱炭素に向けて有識者の検討会を設置して具体策を協議してきましたが、その結果、全国の空港と周辺の公有地に大規模な太陽光発電施設の整備を加速して、2030年までに現在の12倍の2300ヘクタールに増やす目標を設ける方針を固めました。

これによって、一般家庭の70万世帯分にあたる発電量と、年間100万トンの二酸化炭素の削減効果を見込んでいて、空港からの排出量が実質ゼロになるとしています。

国土交通省は、空港施設の省エネ化や車両の電動化も加速するため、先進的な取り組みを行う空港を公募したうえで、取り組みを後押しする支援策を検討することにしています。

如何でしょうか。

直近2週間くらいのニュースだけでこんなにも溢れていて、しかも大手ばかりが動いています。

保険代理店も脱炭素に向けて動きましょう！

結心会では「SDGsサポーター俱楽部」会員大募集中です。

関心のある方は一般社団法人結心会までお問い合わせ下さい。会則等をお渡しします。

金融庁より2021年4月12日に発表された「顧客本位の業務運営の取組方針等に係る金融庁における好事例分析に当たってのポイント」について、いくつか絞ってみてみましょう。

【顧客の最善の利益の追求】 

原則２．金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。 

■ポイント

(a) 「高度の専門性と職業倫理」や「誠実・公正」の確保に関する取組みが具体的に示されている。

(b)「顧客の最善の利益」の実現状況を確認するための指標が示されている。 

(c) 当該指標の背景となる「顧客の最善の利益」の考え方が具体的に示されている。 

(d)「顧客の最善の利益」にそぐわないと考える行動が特定され、具体的に示されている。 (e)「顧客の最善の利益」を図る「企業文化」を定着させるための取組みが具体的に示されている。 

(f) 「自らの安定した顧客基盤と収益の確保」に向けた考え方や取組みが具体的に示されている。 

(g) 上記(a)～(f)の取組み等の成果や進捗について、検証し、評価する仕組みが示されてい る。

【重要な情報の分かりやすい提供】

 原則５．金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。 

【ポイント】 

(a) 「重要な情報」として顧客に提供する内容が具体的に示されている。 

(b) 「重要な情報」の顧客への提供に際し、用いる資料（重要情報シートを含む）や説明方法（情報の重要性に応じた対応を含む）が具体的に示されている。 

(c) 「重要な情報」の顧客への提供に際し、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となることを確保する方法が具体的に示されている。 

(d) 「第三者から受け取る手数料等」について、同じ金融商品・サービスでも数量や選択す る通貨、コース等によって変動する場合は、その関係性について顧客に情報提供する仕組みが示されている。 

(e) 複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合に、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に説明する方法が具体的に示されている。 

(f) 複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合に、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるように顧客に情報提供する内容が具体的に示されている。 

(g) 上記(a)～(f)の取組み等を含め、「重要な情報」を顧客が理解できるよう分かりやすく 提供できているか、検証し、評価する仕組みが示されている。

【顧客にふさわしいサービスの提供】

原則６．金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。 

【ポイント】 

(a) 顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等、顧客にふさわしい金融商品・サービスの提供のために把握する情報が具体的に示されている。

(b) 顧客にふさわしい金融商品・サービスを提供する観点から、商品ラインアップの整備の考え方が具体的に示されている。 

(c) 当該商品ラインアップの整備に関し、商品の選定および改廃に係る審査基準や審査プ ロセスが具体的に示されている。 

(d) 当該商品ラインアップの整備に関し、個別の商品の選定および改廃に係る結果が具体 的に示されている。

 (e) 販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するにあたり、その考え方を具体化した 基準を用意し、一貫性をもって想定する顧客属性を特定・公表できる仕組みが示されて いる。 

(f) 顧客に販売・推奨等を行った商品や、当該商品の販売・推奨等の方法が、顧客にふさ6 わしいものであることを確認・検証するための方法や基準等が具体的に示されてい る。 

(g) 金融商品・サービスの販売後において行うフォローアップについて、どのような場合 に実施するか・目的・内容等が具体的に示されている。

 (h) 複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けや すい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合に、それが適当かを 審査する仕組みが具体的に示されている。

 (i) 複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けや すい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合に、それが適当かを 審査するに当たっての判断基準を検討する仕組みが具体的に示されている。

 (j) 顧客に対し、属性に応じて金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供 の具体的な取組みと実績が示されている。 

(k) 上記(a)～(j)の取組み等について、成果や進捗を検証し、評価する仕組みが示されている。

この辺りは生命保険協会で議論されている「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」の内容とリンクするものが多いと思います。

保険代理店としても意識した顧客対応の態勢整備をしていきましょう。

銀行や証券、保険などの金融機関が『顧客を第一に考えた業務を行っているかどうか』、金融庁が各社の取り組み状況を報告するよう求めています。

金融庁は、国民の安定的な資産形成の実現に向け、2017年３月30日に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表しました。また、金融事業者の顧客本位の業務運営への取組みを見える化し、より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されるメカニズムを実現する観点から、同原則を採択し、取組方針等を公表している金融事業者をリストとしてとりまとめ、金融庁ウェブサイトで公表してきました。いわゆる「FD宣言」ですが、2020年12月末時点で、同原則を採択し取組方針を公表した金融事業者は保険代理店を含め2,098社にのぼっています。

 

そうした中、今年に入り、2021年１月15日には、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書-顧客本位の業務運営の進展に向けて-」（2020年８月５日公表）を踏まえ、「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「本原則」）が改訂されました。

また、同報告書では、「金融庁」に対しては、「本原則の採択事業者のリストを公表する際には、各金融事業者の取組方針やこれに係る取組状況を項目毎に比較できるようにすることが適当である」とされたほか、「金融事業者による好事例と不芳事例を比較分析し、ホームページなどを積極的に活用して、顧客にとって分かりやすい情報発信を行うことが求められる」とされています。

 

これを踏まえ、金融庁は、以下の方策を取ることが発表されました。（文章転載）

１．金融庁への報告

金融庁は、金融事業者に対し、原則２～７に示されている内容毎に、取組方針等における記載内容との対応関係について、報告を求めます。

2021年６月末までに、本原則を採択し、対応関係を示した取組方針を公表した金融事業者のうち、金融事業者リストへの掲載を希望する事業者は、所定報告様式に必要事項を記載し、2021年６月30日（水）17:00までに、総合政策局リスク分析総括課のメールアドレス

にご提出ください。なお、本報告は、今後も随時、受け付けてまいります。

２．金融庁による金融事業者リストの公表

　金融庁は、金融事業者から提出された報告内容について確認等を行い、原則２～７に示されている内容毎に、対応した形で取組方針等を明確に示している金融事業者を、順次金融事業者リストに掲載していきます。併せて、共通KPIの実績についても報告を求め、金融事業者リストに掲載することとします。

３．「顧客本位の業務運営の取組方針等に係る金融庁における好事例分析に当たってのポイント」の公表

　金融庁は、今後、金融事業者の取組方針等の記載内容について、好事例の比較分析を行い、顧客にとって分かりやすい情報発信をしてまいります。 

以上の様に発表されました。

リスト化してホームページなどで公表することで顧客本位の業務運営を根づかせるのがねらいです。

金融庁は4年前、銀行や証券、保険などの幅広い金融機関を対象に「顧客本位の業務運営に関する原則」を作り、この中で、金融機関が顧客から手数料を得ることを優先して金融商品を販売しているといった批判が根強いことも踏まえ、顧客の利益の追求や、手数料の明確化、それに、分かりやすい情報提供などを盛り込んでいました。

この原則に沿って業務を行うとしている金融機関は2000社余りに増えていますが、金融庁は、今月、各社の取り組み状況を報告するよう求めました。

実効性を高めて顧客本位の業務運営を根づかせるのがねらいで、金融庁は、社名や報告内容をリスト化したうえで、ホームページなどで公表し、特に評価できる取り組みも併せて示すということです。

生命保険協会で議論されている「代理店業務品質」についても形が整いつつあり、これを実施できれば「ベストプラクティス」が実現できる明確な指標になります。

いよいよ本格的に「顧客本位の業務運営」の実効性が求められています。できない代理店は確実に消滅します。気合入れて取り組んで行きましょう。

全国の地銀や信用金庫で、LGBT（性的少数者）のカップルが住宅ローンを利用できるようにする動きが広がっていることが報じられました。

同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が徐々に増えており、金融面で性の多様性に応える方向です。

LGBTは、「Lesbian」（女性同性愛者)、「Gay」(男性同性愛者)、「Bisexual」(両性愛者)、「Transgender」(出生時に診断された性と自認する性の不一致)の頭文字をとり、セクシュアル・マイノリティの人々を指した総称であることは流石にご存知だと思いますが、カミングアウトしていない方を含めると人口の約10%程度と言われています。

LGBTの保険については多くの生命保険会社、少額短期保険業者で「死亡保険金を同性パートナーに指定できる制度」を採用しています。同性パートナーについては自治体が発行するパートナーシップ証明書が必要なところと保険会社指定の用紙で足るものと別れますが

多くの保険会社が採用しています。戸籍上親族でないパートナーを死亡保険金受取人に指定できると「家族」として認められた感があり、大変すばらしい制度だと思います。

LGBTの方々のお困りごとを観てみると次の2点があります。

一つは「不動産入居時」の問題。偏見からLGBTの方の入居を断るというケースが未だに多く存在していますが、日本最大級の大手住宅情報サイトSUUMO（スーモ）では、全国に網羅する物件の中から、“LGBTフレンドリー”な物件を絞り込んで検索することができるようにしています。SUUMOが規定する“LGBTフレンドリー”な物件とは、大家さんや不動産・管理会社が「LGBTであることを理由として、入居の相談や入居自体をお断りすることはない」と積極的に意思表示している物件のことで、2017年から始まったサービスになります。“LGBTフレンドリー”はすべての賃貸物件に対する条件の一つとして、新たにカテゴリーに追加されています。

二つ目は「クレジットカード」の「家族会員」の問題です。

法的に家族であれば「家族会員カード」が発行されますが、法的に他人であるパートナーに家族カードを発行できるクレジットカード会社は僅かしかありません。「家族カード」はまさに家族として認められたことになりますので、こうした制度は今後益々普通になると思います。

こうしたLGBTの方特有の困り事、悩み事にも対応できることが保険代理店には求められると思います。保険代理店は地域の方々のあらゆる困り事、悩み事等々をお聞きして解決策を提案できる「ワンプラットフォームのサービスセンター」という位置づけだと考えて対応することで、LGBTの方々も応援することができると考えています。

保険弱者を守るべく、保険代理店は積極的にかかわるようにしていきましょう。