国立がん研究センターは、がんと診断された患者の「10年生存率」が59・4%だったと発表したことが報じられました。各地で治療拠点となっている240病院の約24万人を対象とした最大規模の調査で、10年生存率を公表したのは初めてとなります。

調査は2008年に診断を受けた人が対象で、胃や大腸など15種のがんについて集計したものになります。

データを詳しく見ると、女性の乳がんでステージ1の場合は、5年後の生存率は100％、10年後は99.1％と大きな変化はありませんでした。一方で、ステージ3の場合、生存率は5年後に80.6％だったのが10年後には68.3％に低下、ステージ4の場合は5年後の34.4％から10年後に16.0％に低下していました。

また、肝細胞がんではステージ1でも生存率は5年後に59.3％で10年後には33.4％に低下していました。

種類や進行度によっては5年たって以降に生存率が低下していて、長期にわたって定期的な検査などを行う必要があることがわかったとしています

胃　　　　　　　　66.0 %

大腸　　　　　　　67.2 %

肝臓（幹細胞）　　21.8 %

肝臓（肝内胆管）　10.9 %

肺（小細胞肺）　　　9.1%

肺（非小細胞肺）　34.5 %

乳（女性）　　　　87.5 % 

食道　　　　　　　33.6 %

膵臓（すいぞう）　　6.5%

子宮頸部（けいぶ）70.7 %

子宮内膜　　　　　83.0 %

前立腺　　　　　　98.7 %

膀胱（ぼうこう）  65.1 %

すべてのがん　　  59.4 %

折角の資料なので、代理店ごとに加工してテキスト化して、お客様の資料として活用されては如何でしようか。

がんは早期発見が一番の対策です。そのための「がん検診」は必須ですが、コロナ禍の影響もあり、検診に行かず、進行した状況でがんが発見されたというケースも増えています。

保険ショップはお客様に色々な情報を発信し、お客様の保険リテラシーを高める使命があります。

その中の一つが「定期的な健診の受診勧奨」だと考えています。

「がんの定期健診、受診されていますか」という簡単な一言ですので、全保険代理店の皆様、トライしてみて下さい。

日米首脳会談で、「気候変動に関するパートナーシップ協定」を新たに創設することで合意したことが報じられました。

日米両政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げています。新協定に関する合意では、目標実現に向けた道筋や協力体制などが盛り込まれたもようで、2050年までの脱炭素化を目指す日米が、主要国による「野心的な気候変動対策」の牽引役になるとの認識を示したとも報じられました。

こうした日米首脳会談の結果を受け、経団連の中西宏明会長は特に脱炭素化に向けた取り組みを日米が主導する方針が示されたことを高く評価、同様なコメントを経済同友会の桜田謙悟代表幹事もされ経済界も一丸となって脱炭素化を推進する意思表示がありました。

政府は2030年度の発電量のうち再生エネで22～24%、原子力で20～22%、火力で残りをまかなうことを想定してきましたが、この計画を見直して再生エネの割合を高める方向です。2030年度に再生エネの比率を現在の2倍以上の40%超にしたい小泉環境相は設置までの期間が短い屋根置きの太陽光パネルなどの普及を進める考えで、今国会で地球温暖化対策推進法改正案が成立すれば再生エネの導入促進区域を自治体が定めて大量導入を促せるとしています。

そうした中、経済同友会代表幹事のＳＯＭＰＯホールディングスは、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素」目標を策定したことが報じられました。2030年度までに2019年度比で約50％削減する中期目標も設定したそうです。

日本の大手損害保険グループでは「脱炭素」「30年度50％減」目標とも初めてで、自然災害の多発によって保険サービスの安定提供が危ぶまれる中、同社は自社が高い目標を掲げることで社会に脱炭素化を働きかけるとしています。

30年度の半減に向け「再生可能エネルギー」を導入するそうです。

2021年度中に東京・新宿の本社で再生エネ電気の購入を始め、自社ビルやデータセンターの電気も切り替え、テナントとして入居する営業所、グループの介護施設にも再生エネの活用を広げるとしています。

ＳＯＭＰＯグループの2019年度の排出量は15万トンで、その8割が事業所での電力使用で発生していますが、30年度には電力に占める再生エネ比率を60％に高め、50％減を達成するとしています。

自然災害が多発し、保険金の支払額が１兆円を超える台風も襲来するようになり、保険料も上昇傾向にあるため、気候変動を放置すると加入者の負担も増すことになります。

 

同社は保険サービスの継続のためにも温暖化対策が必要となっています。

また、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の要請もあり、金融機関には排出量が多い企業や事業への資金支援に厳しい目が向けられており、同社は新規の石炭火力発電への投融資をやめました。

今年に入って脱炭素化は常にメディアの中心となってきましたが、これで加速しますね。

脱炭素化に向けて保険代理店にも何かできないかを模索している結心会ですが、いよいよ結心会が一緒に再生エネルギーに取り組む「一般社団法人日本再生エネルギー地域資源開発機構（略称「Rdo」）」が5月には設立される予定です。これを受けて5月12日の第50回結心会定例会で当機構から「SDGsサポーター俱楽部会員募集」の案内がされます。

サポーター俱楽部に入会いただき、SGDsについて十分な理解を含めた上で、企業版ふるさと納税を各地の法人に提案し、この資金をもって地方に再生エネルギー施設を構築していくという壮大な企画になります。保険代理店が再生エネルギー取組の草の根となって、その営業力を活かして展開することで、保険代理店の地位向上にもつなげたいと考えています。

SOMPOホールディングスさんご一緒に如何でしょうか。

背景は整いました。あとは取り組みを実行して行くだけとなります。関心のある保険代理店、保険会社、他業種他業態企業の皆様、是非、第50回結心会定例会にご参加下さい。お待ちしています。

テレビで駅ナカ商店街の特集をやっていました。

駅ナカ故にお客様が求めることは「時短」になります。如何に時短の中でモノを買ってもらえるような工夫がたくさん紹介されていましたので、幾つか紹介したいと思います。

まずは、ドラックストア。電車に乗って出かけたらお腹が痛くなったとかありますよね。こうした際に駅ナカドラックストアは大変重宝しますが、どこに何があるかわからないと困りますよね。そこで駅ナカドラックストアは、必要な用途ごとに薬が、しかも売れ筋NO1～NO3までの商品が並べられていてお客様が選びやすいようにしていました。

また書店はこれから出張という際に暇つぶしに本を買う人も多いので、本の表紙の方を並べて、一目で何の本かわかるように陳列していました。ちょっとした工夫ですが、時短を意識しての工夫で保険ショップでも大変参考になると思います。

最近は駅ナカに10分で散髪ができるクイック散髪店も出店していますが、ここは出店場所にこだわりをもっていました。その場所とは「トイレ脇」への出店でした。トイレに行くと手を洗う際に鏡を見ますよね。そうすると髪の毛が伸びたと感じる人が意外といらっしゃってトイレから出た直ぐの場所に散髪屋があると思わず入ってしまうとのことでした。面白い導線ですよね。トイレ脇なので家賃も安く一石二鳥とのことでした。

コロナ禍もあって今は「長期滞在」を嫌がるお客様が多いと思います。保険ショップでも時短を意識した店舗の構成、パンフレットの置き方等々、工夫する所はあると思います。

多くの保険ショップでは入口に「所要時間15分コース・30分コース・1時間コース」と表記していて相談に来店されたお客様に「まずは時間を設定」しているところもありますが、時短自体には最適かと思います。15分コースを選ばれて入店されたお客様も入りやすいですし、スタッフの方も15分コースのトークスクリプト、マニュアルに沿って展開すれば良いので一定の成果にはつながると思います。

いつもでしたら集客イベントを毎日繰り返して多くのお客様を誘導するゴールデンウイーク突入というところですが、今年もイベントはできませんので、「時短」イベントを計画されては如何でしょうか。決められた時間内で確実にできるイベントとしては「ドクターフィッシュ・イベント」を昔は良く使っていましたが、久しぶりに如何ですか。暖かくなったので、足も出しやすい格好の方が多いと思いますので、ドクターフィッシュの水槽に足をつけていただき、その間に「保険クイズ」をやってニーズ喚起するというかつての鉄板イベントですが、如何でしょうか。あとは「オーラ診断イベント」も良いかと思います。人それぞれが発する「オーラ」が何色か調べる代わりに保険アンケートに答えるというイベントですが、ここから保険成約に至る確率は極めて高いイベントにて良いかと思います。

お客様も時短で楽しめるイベントであれば参加されると考えます。保険ショップは「常に工夫」してこその保険ショップなのです。最近はココがわかっていないところが多すぎて衰退するのも仕方ないかと考えています。

コロナ禍で集客イベントも出来ない中、ゴールデンウイークに向け、色々な集客対策を講じられていた保険ショップも多いと思いますが、ここに来て「まん延防止等重点措置」が発せられ、万事休すというところでしょうか。特に商業施設内の来店型保険ショップの弱みが露呈した感じで打つ手がないのが問題ですよね。

こんな時は過去に集めたデータをベースにお客様を選別して取り組むしか手が無いように思います。保険ショップには過去の来店データ、アンケートが半年分は保管されていると思いますので、保険ショップ創業時に良く使っていた「動物占い」をもう一度やってみては如何でしょうか。

「動物占い」は、生年月日から分かるその人の性格や運勢を、ライオン、チータ、ペガサス、ゾウ、猿、狼、子守熊、虎、黒ひょう、ひつじ、たぬき、こじか の12の動物キャラに分類して分析したものです。 動物占いを使って自分や相手の動物キャラを知ることで、考え方や行動パターンをつかみ、豊かなコミュニケーションを図ることができるというものになります。「動物占い」で検索すると幾つかの動物占いが出て来ますので、生年月日を打ち込んでご自身が何のキャラクターに該当するかトライして、イメージを創ってみて下さい。

「動物占い」のベースは「生年月日」になります。「動物占い」というワードは有名なので、保険ショップ店頭で「動物占い無料で出来ますよ」とお声掛けすると多くの方が来店され、「動物占いの基本データが生年月日なので教えて下さい」と言って生年月日をゲットし、一体どんな動物で、どんな性格なのかを調べてあげてプリントアウトしてお渡ししながら会話を弾ませるという使い方をしていました。また、生活のリズムを3ヶ月ごとに記したバイオリズムみたいなものをお渡しして、また次の3ヶ月分のバイオリズムが欲しい時には再来店下さいとお声掛けしていました。

このバイオリズムには心の体調の好不調の波の他に「お金を使いたい日」なるものも表記されます。「何か知らないけどお金を使ってしまう日」ですが、「何か無性に買い物をしたい日」とかありますよね。そこである仮説を立ててみました。生年月日がわかっているので、お客様のデータから「お金を使いたい日」を導き出して、この日の数日前にお客様にご連絡を差し上げて来店誘導すると来店アポが取れて契約につながるのではないかという非常に身勝手な仮説です。生年月日データをお持ちの皆様、トライしてみようと思われませんか。

こうしたことができるのも生年月日データを持っている強みです。保険ショップで成約に至らなかったお客様のデータは半年程度で全て消去していますが、折角入手したデータですので、こんな使い方をトライしてみては如何でしょうか。

第4回結心会モーター部会では、久しぶりに動物占いの方に登壇いただいてプレゼンをしていただきます。第4回モーター部会は5月12日午後から開催されます。

こちらから申込できますので、関心のある方は是非ご参加下さい。

70歳まで働き続けることができるよう就業機会の確保を企業の努力義務とする法律が4月1日から施行されました。65歳から年金が受給される訳ですが、70歳まで働けとは・・・。

人口に占める65歳以上の割合は28.7%で4人に1人が就業しているということは皆さんご承知のことですが、70歳まで働きますか。

高齢者の雇用を進める企業では人件費を大幅に増やすことができないため給与体系の見直しなどを検討するケースが出ています。飲食店向けの調理設備や家具の販売などを行う東京 太田区にある会社では、1600人余りの従業員のうち、65歳以上の高齢者は200人余りと全体の14％を占めているそうです。意欲が高く経験が豊富な高齢者の雇用を増やし会社としての成長につなげようと2005年の段階で「定年を廃止」しています。新入社員の採用も続ける一方で高齢になっても希望すれば働き続けることができますが、人件費を大幅に増やすことは難しいのが現状です。

このため従業員と話し合いながら給与体系や評価の方法について見直しを続けているそうです。その中で、給与や評価の透明性を高めるために導入したのが「マイライフプランシート」と呼ばれる用紙で、このシートにはすべての従業員が年齢に関わらず3年後に希望する業務や年収などを具体的に記入します。これにもとづいて上司が面談し、希望する年収を得るためにどのような実績が必要かを明確にアドバイスし、そのうえで1年間の目標をみずから設定します。給与体系はこの目標を達成できたかどうかにもとづいて支払う「成果報酬型」を一部に取り入れていて、従業員ひとりひとりに生産性を高めることを求めてきました。その結果、定年を廃止したあとも収益に占める人件費の割合は大きく変わらず、15％前後に抑えられているということです。ご苦労が偲ばれますが、こうして高齢者の雇用を確保しているそうです。参考にしていただければと思います。

これまでは希望する人全員の65歳までの雇用が義務づけられていましたが、66歳以上の人が働くことのできる制度が導入されている企業は全体のおよそ3分の1に上り、更に70歳以上が働くことがきる制度がある企業は31.5%であったことが、昨年、厚生労働省が行った調査（全国の16万余りの企業が対象）でわかりました。

公的年金の受給開始年齢は原則65歳からとなっています。現在は60歳から70歳までの間で受給開始時期を選ぶことができますが、国は高齢者の就業機会が拡大していることから受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで広げるため法律を改正し来年4月から施行されます。何か世知がない社会ですね。

70歳までの雇用を企業の努力義務としつつ年金受給開始年齢の選択肢を75歳まで延ばし、超高齢化社会の日本の方向性は見えないままですね。

保険ショップに「4月1日から企業には70歳まで雇用する努力義務が負わされましたね」とポスターに書いて来店された方々と「70歳まで働きますか」の議論を深められたら良いと思います。

こうしたお客様のリテラシー向上を行うことは保険ショップの使命の一つになります！

この意識を持って取り組んで行って下さい。

保険ショップはこうしたテーマを絞って「壁面にポスターに書いてポスターからお客様に呼びかける」ことが必要です。

「掲示板」みたいのものを作って、「お役立ち情報」を常に配信できるように工夫して下さい。「幟」も安く作れますので、幟を3つくらい作って保険ショップのデットゾーンにおくだけで効果はあると思います。お試しください。