雨の日に外出するのって億劫になりますよね。梅雨となると来客が減るということで、色々な企業が「雨の日でも来店したくなるサービス」を展開しています。それが「雨の日だけの割引サービス」です。

松屋では降水確率70%を超すと「雨の日クーポン」が携帯電話に配信されアプリを提示すると30円から70円の値引きが出来るサービスを展開しています。

成田ゆめ牧場では、朝8時に発表される降水確率だけ入場料を割引するという制度を導入していて、降水確率100%の場合は何と「無料」になるそうです。こちらはホームページ上で印刷した割引用紙を受付に持参してＯＫとのことです。

横浜のシンボル、ランドマークタワーでも、雨の日キャンペーンとして、1000円の展望台の入場券を購入すると、なんとドリンク１杯がタダでついてきたり、ポストカードももらえるサービスを展開しています。10時ぴったりにちょっとでも雨が降っていたら、そのあとすぐに止んでも11時までキャンペーンが適用され、毎時間ごとに観測するそうです。

更に、東急リゾーツ＆ステイ株式会社が運営するゴルフ場において、東急ゴルフリゾート公式予約サイトからご予約のお客さまを対象に、プレー日の前日正午時点でプレー日の天気予報が⾬予報の場合、当日ご来場いただいたお客さまのプレー料⾦を割り引く新サービス「⾬の日割」をスタートさせています。

梅雨シーズンで、雨が降るとテンション下がりますし、体が不調という方も多いですが、こうした雨の日割引があると出かけようかというポジティブな気持ちになりますよね。「降水予報」を活用して来客につなげる発想、素晴らしいと思います。

一方、雨の日でないと会えない方もいます。昔、三重県伊勢市に保険ショップを出店しましたが、雨が酷い日に意外な方が来店されました。それは「漁師」さんです。雨で海が時化て漁に出られない漁師さんが保険相談されにわざわざ来店されました。「海での仕事は何があるかわからないので保険相談したかったが、天気が良いと来れないので、時化た日に来ました」と来店され、その場で保険契約いただき、その後も漁師さんつながりで雨の日に限って多くの漁師さんに来店いただきました。漁師さんや建設現場の方など雨の日だと会える層を如何に効率的に取り込むかも考えていくと面白いと思います。

「天候と保険」の関係で言えば、以前にも紹介しましたが天候デリバティブ保険があります。

例えば、今年の「夏が冷夏」だったら、昨年夏の売上に対し落ちた売上分を補填してくれる保険で、うなぎ屋さんとか自動販売機のベンダー会社等で使われています。火災保険では風災、水災が補償対象となりますので、損害保険では「リスクとして天候をとらえている」ことになります。そのため、ハザードマップを作って提供したりと災害防止にも積極的に関与しています。

保険と天候は関係性が深いので、保険代理店情報として常に天候についてお客様に配信できる仕組みを考えていくと良いかと思いますね。

保険ショップとしても雨の日でも来店したくなる工夫を考えてみて下さい。

イオンは大型商業施設「イオンモール」の全店舗（約150店）について、2025年までに使用電力を全量再生可能エネルギーに転換することが報じられました。

イオンは国内外に約1万9000のグループ店舗を構え、国内だけで年間消費電力量は72億キロワット時に達する日本の総電力消費量の約1%を占める大口需要家であることからグループの店舗の中でも特に電力消費の大きいイオンモールの商業施設から再生エネへの転換を進める方針を示したものです。

イオン以外でも、大丸松坂屋百貨店などを傘下に抱えるJフロントは50年までにCO2実質ゼロを達成する方針で、まず2030年までに2017年に比べて60%削減を目指すとしています。旗艦店の大丸心斎橋店（大阪市）などで先行して使用電力を全量再生エネに切り替えており、他店も順次転換するとしています。

 

また、コンビニエンスストアでも脱炭素の動きが広がっており、セブン＆アイ・ホールディングスは日米約3万のグループ店舗で、2050年までにCO2の排出を実質ゼロとする目標を設定しました。

こうした大手は使用電力を再生エネルギーに変えて行くことはできるでしょうが、中小零細企業はどうすれば良いのでしょうか。SDGsは今では子どもでも知っていることで取り汲んで行かないと企業の存続がありません。

しかし、ご安心下さい！！ こうした中小零細企業が使用する事務所等の電力を再生エネルギーに変えることが出来る提案があります。しかも、この提案のプレイヤーが保険代理店になるという画期的企画です。

それが「ローカルSGDsサポーター俱楽部」です。この倶楽部に全国の保険代理店が加盟します。すると、まずはSDGsについての勉強会を受けることが出来て、特に脱炭素と再生エネルギーについて学べます。資格認証試験に合格すると既存契約者や新規企業に「SDGsの企業内勉強会」の提案をして下さい。勉強会は当然「有料」ですので、この際にセミナー代が収入となります。更に、勉強して「再生エネルギーの大切さは十分理解したので実際に電気を再生エネルギーに変えたいがどうすれば良いか」と依頼された場合は、「企業版ふるさと納税を提案」します。企業版ふるさと納税は9割が損金計上できますので、企業にとっては節税にもなります。企業版ふるさと納税を使って地方の自治体は太陽光発電所等々を建設し、この施設が稼働すれば「電気をふるさと納税の返礼品として」受け取ることができ、結果、使用電力が再生エネルギーに変わることになります。「えっ、返礼品として電気は大丈夫なの」と思われる方も多いと思いますが、総務省はふるさと納税の返礼品として『太陽光などで発電した電気の提供を認める方針を固めた』ことが新聞等で報道されました。「地元で発電され自然環境を生かした電気に限る」ことで、地場産品基準に適合すると判断したものです。

上記の流れの具体的スキームは、8月4日～5日で開催される第51回結心会定例会で発表します。SDGsを活用して企業開拓・企業深耕ことができ、しかも保険代理店の地位向上に繋がる企画となっています。是非、ローカルSDGsサポーター俱楽部に入会下さい。

「N-1」思考ってご存知でしょうか。

大多数の「マス」向けではなく、少数派の深い悩みを解決するというマーケティング用語になるそうです。

「N-1」思考の例として、こんなモノを紹介していました。

一つは「へそゴマを除去するへそゴマパック」という商品です。へその汚れを除去するという実にニッチな目的のモノですが初期ロットは完売したそうです。

二つ目は「足用石鹸　足ラボ石鹸」という商品で、こちらは足の臭いを取るというニッチな尖った商品でこれも好評とのことです。

三つ目は、遠く離れた家族の家に鳩時計を置いてもらって、アプリを起動させてボタンを押すとポッーポーと鳩がなくという商品で、これも売れ行き好評と紹介していました。子どもが実家に鳩時計を置いておいて元気だよというメッセージを込めてポッーポーと鳩をなかせるというものですが、いちいち電話するのは億劫なので、たまに家族を思い出した時に「元気だよーという気持ちを込めて鳩時計をアプリを使ってなかす」のだそうです。

こんなニッチな声を拾い上げ商品開発するという思考こそがN-1思考になります。

コロナ禍で苦境に立つANAでは、機体を使った結婚式をやっていることも報じられていました。アイデアは「費用をかけずにできそうなこと」を社員に募集したところ出てきたものだそうです。ANAの機内で同じく苦境に立つブライダル産業とコラボして結婚式をあげるというものですが、機長が結婚証明書を出してくれて、機体と一緒に写真も撮れて、海外に新婚旅行もできないので、せめて飛行機の機体で結婚式をあげたいというカップルにウケて予約で満杯だそうです。こうした考え方も「N-1思考」に近いと思います。

また、「ご当地ゲーム」を創って街の活性化につなげているというニュースもありました。ご当地の特産物がキャラクターになってゲームに登場したり、観光地をゲームで訪ねたりすることで、コロナ後に実際に来て貰えるようにしたいとの企画ですが、大いに人気を博しているとのことです。「マスウケ」することを前提でなく、限られたコアな顧客に刺さることで確実な成果が見込まれると考えます。

こうしたコアな少数派のマーケットを探してみると色々とあることに気づきます。同じ趣味を持つ人たちが集うコミュニティでも十分だと思います。そこで、「マーケットを作るためにこうしたコミュニティを創る」という発想は如何でしょうか。

ではどうやるのか？ 保険代理店の事務所という「箱」を活用して色々な「教室」を誘致するのです。茶道教室、料理教室、ヨガ教室、ゴルフレッスン、語学教室等々巷にあふれているき「○○教室」を代理店の会議室等を開放して実施させるのです。実際に「子供の英会話教室」をされている代理店さんはお子さんの送り迎えのお母さん達とコミュニティを創って、ここに保険を販売しているとか、「ヨガ教室」をされている代理店さんではヨガから女性コミュニティを作り保険販売をされたりしています。

折角ある代理店事務所のスペースを活用した小さなコミュニティ作りがマーケット創出につながります。ご関心ある方は結心会までご一報下さい。

ローソンは介護拠点併設型店舗「ケアローソン」で高齢者向けに、新型コロナワクチン接種の対面相談サービスをはじめたことが報じられました。

高齢者への集団接種が始まるなか、予約方法などに不安のある高齢者を支援するもので、まずは2店舗でサービスを展開し、効果を見ながら全国のケアローソンでの実施を検討するとしています。タイミリーな展開、面白いですね。

それにしても、このニュースを見て初めて「ケアローソン」の存在を知りました。介護拠点に蛍雪型の店舗とはローソンの戦略って面白いですね。

そう思っていたら、今度はコンビニ店内に自社で仕入れた書籍を並べた「ローソンマチの本屋さん」の１号店が埼玉県狭山市にオープンしたことが報じられました。

ローソン狭山南入曽店の４分の１ほどのスペースで、文庫本や雑誌など約９０００タイトルを販売するそうです。

本格的な書籍売り場を設けることで新たな客層を開拓し、他の商品を「ついで買い」する機会を増やすのが狙いです。

ローソンは２０１４年から、地元の書店と協力した併設型店舗を展開し、現在は埼玉、神奈川、広島の３県に２１か所あるそうです。

コロナ禍で在宅時間が増え、併設型店舗で本の売り上げが伸びていることから、出版取次大手の日本出版販売から本を直接仕入れるタイプを初めて出店したもので、２４年度までに両タイプを全国で計１００店に増やす計画だとしています。

マーケティングをしっかりして傾向が明確になると直ぐに動くとインパクトありますね。

コロナ禍の中にあって店舗を新たに増やしているのは他にもあります。

それがヤマダホールディングスの「中古家電事業」で、店舗数を今後2年で2倍の100店に引き上げるそうです。家電のレンタルも検討するとしています。

同時に家電の再生や再資源化に加え、焼却処分までをグループで完結する体制を整え、循環型モデルで縮小傾向の家電市場を深掘りするとしています。リサイクルでSDGsを目指す取組の一環ですが、方向軸が良いですよね。

他にも、中古ブランド品流通大手のコメ兵ホールディングスは2024年3月期までに店舗を3倍の約150店に増やすことが報じられました。大都市で買い取り専門店を中心に100店開業するとしています。

新型コロナウイルス禍で消費者が外出を手控え、売り上げが落ち込んでいる中、自宅の不用品の「断捨離」ブームを背景に中古の雑貨や宝飾品などの品ぞろえを広げるとしています。

皆さん、店舗の展開方法を良くわかっていらっしゃいますし、動きが本当に早いですよね。

時代が大きく変化する中、保険ショップは全く動きがありません。数年前から「保険ショップもあと何年持つかなー」と言っていますが、「みどりの窓口」や「チケットぴあ」の店舗等のように衰退していくことは明白です。もっと時代をマーケティングして保険一本でなく保険周りの商品・サービス等を提供できる新しいショップ形態に変態させていくことが求められているのです。

ニトリホールディングスが外食事業に参入したことが報じられました。

 

卸を通さずに食材を調達し、店舗では自社の家具や食器を使うなどして運営コストを下げ、将来的にはは家具と同様に生産から販売までの一貫体制を目指すとしています。

店舗名は「ニトリダイニング　みんなのグリル」。

 

まず東京都足立区と相模原市のニトリの家具・雑貨店に併設する形で低価格ステーキ店を設け、集客面で家具店との相乗効果に期待するとしていますが、外食事業単独で利益を出せる規模への拡大を狙うとしています。

 

主力は500円のチキンステーキで、大手のファミリーレストランチェーンの800円程度に比べ割安に価格設定して、持ち帰りサービスにも対応します。食材は食品メーカーなどから直接仕入れますが、将来は畜産などにまで手を広げることで販売価格を下げたいとしています。ニトリは家具・雑貨の分野で生産から販売に至るまで自社で行うSPA（製造小売り）の事業モデルをテコに成長しましたが、そのノウハウを外食事業にも応用するとしています。

 

外食店をニトリに併設すれば、ニトリに来た顧客の滞在時間が伸びて客単価が増えると思いますし、ステーキを家族で食べに来てニトリにも寄って行くという方が増えると思います。ニトリの店舗敷地内には飲食店等がありますが、これを自社展開していくことで外食産業への参画と店舗集客の2つの役割を担わせるとは、流石ニトリという感じです。

昔、保険ショップもこうした「併設店舗」がありました。

秀逸は「ネイルサロン併設保険ショップ」で、広告を打たなくてもネイルサロンには女性の来客があり、ここから隣の保険ショップへ送客していました。ガバナンスがあるので、当然店舗同士は壁で仕切って相互に出入りできないようにしていましたが、ほぼ100%ネイルサロンから保険ショップへ誘導出来ていました。クイックマーサージ店併設は各地に数十店舗ありましたが、これも保険ショップへの集客につながりました。変わったところでは「ガチャガチャ」を30機くらい置いた保険ショップもありましたが、レアモノが取れるガチャガチャということで「大人がたくさん来店」し、意外にここから保険ショップ誘導が出来ていました。

「保険ショップに行きたい、行くのが好きだ」という方はいらっしゃいませんよね。そのために別の用途の店舗で集客して、隣接する保険ショップに自然と誘導するという「併設店舗」、こんな時代なので再考する必要があるかと考えます。

そういえば「占いの館」を併設した保険ショップもありましたね。占いの館で悩み事・困り事を相談しに来る方はビックリするくらい多くて隣接する保険ショップは非常に繁盛していました。占いが人気を呼んで地元放送局にも登場し、更にエスカレートした記憶があります。

「併設保険ショップ」、如何ですか。やってみたいという方はご相談に乗りますので、連絡下さい。