地方で旅行会社店舗の退店が相次いでいると報じられていました。

4月には、日本旅行が愛媛県松山市の一等地のビルから撤退。この他にも日本旅行は去年3月、今年度中にグループ全体の店舗の数を2020年度の半数以下にあたるおよそ90店舗にまで減らす方針を明らかにしています。

旅行会社が特に縮小を急いでいるのが、個人向けの店頭営業です。その理由は個人向けの営業のほうが、法人向けよりコストがかかる傾向があるからです。大手旅行会社の場合、駅前や大通りに路面店を構えたり、ショッピングモールの中に入居したりするケースが多くありますが、場所がよいだけに賃料が高くなります。パンフレットをずらりと並べたり、快適な空間を作るためのレイアウト費用、そして何よりも接客や相談に対応するスタッフが相当数必要になり、人件費の負担が重くのしかかることになります。もともとコロナ前からインターネット専業の予約サイトに押されていましたが、コロナによる観光需要の激減で、抜本的な合理化に迫られたというのが実情のようです。

こうした中、同じ愛媛県松山市の別の旅行会社は、去年店舗数を半分近くに削減した一方で、新たな事業として、道の駅の運営に乗り出したことも報じられていました。愛媛県伊予市にある「道の駅ふたみ」はもともと市が出資する第三セクターが運営していましたが、指定管理者を募る市の公募に提案したところ選定され、昨年度から運営を任されているそうです。道の駅の“駅長”さんはこの旅行会社の社員で、「道の駅を絡めたツアー商品」も販売しているそうです。この旅行会社は道の駅の運営のほかにも、愛媛県版「Go Toイート」の食事券事業や、事業者向けの給付金事業の事務局業務なども引き受けていて、こうした自治体からの受託ビジネスが今後、大きな事業の柱になると考えているそうです。

また、広島市の旅行会社は、旅行業の「たび」に加えて、地域の魅力を発信する事業や自治体からの受託、つまり「まち」に関わる事業も主要事業にしていくため、社名も変更したそうです。

コロナは業界に大きな変化をもたらしました。

今後は旅行業に加えて、国や自治体からの受託ビジネスなど、新しい事業を開拓していくことが旅行会社にとってますます重要になっていくと報じていました。地域の魅力を見つけて観光客に売り込むなどといった旅行業ならではの強みを生かした事業をどれだけ展開できるかが、これからの旅行会社の生き残りを決める、カギになりそうですよね。

こうした中、保険代理店の事務所や保険ショップを「観光案内所」の機能も持たせようという企画が進んでいます。

訪日客も返って来ますので、観光案内所の横連携をさせるべく、保険代理店ネットワークを使った展開は是非やりたいと考え、当該企画を進めています。減少した旅行代理店に代わり、保険代理店の事務所が観光案内的な位置づけもできれば旅行保険等にもつながりますよね。

昔、訪日客用に自動両替機を置いて欲しいという依頼もありましたので、こんなことも実現できたらと妄想しています。

多くの業種・業態の店舗がなくなる中、色々な複数機能を保険ショップや保険代理店が持ち、保険外収益をあげることで、多様化戦略を図っていきたいですね。

厚生労働省は、2021年度の人口動態統計（速報値）を発表し、出生数は2020年度と比べて1.3%減の84万2131人だったことが報じられました。14年連続で減少し、過去最少を更新したそうです。2022年に入った足元の3カ月で見ても、出生数が上向く兆しはなく、持続的な経済成長や社会保障を実現するためには少子化対策のテコ入れが急務だと報じていました。1971年～1974年の第2次ベビーブームの1973年の出生数は209万1982人ですので、驚きの少なさですね。

しかも、2021年度の婚姻数は52万5273件だったそうで前年比で7万3517 組も減少しているそうです。婚姻数は2000年に79.8万組、2010年70.0万組、2020年52.5万組と減り続け、1970年の102.9万組から半世紀でほぼ半減しています。独身志向が高まっていることやそもそも少子化で結婚適齢期の人口が減っていることなどが原因とされています。しかも、この2年間のコロナに対応した生活様式の変化が、減少トレンドに追い打ちをかけています。結婚するには、まず男女の出会いが必要ですが、コロナ対策のイベント中止やテレワークの普及で、出会いの機会が激減しています。結婚に至るには、出会うだけでなく、カップルになる必要がありますが、マスクで顔が見えない相手のことを好きになるでしょうかといった議論も生じているようです。男女が出会ってから結婚するまでの平均交際期間は、4.34年（国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」）だそうですので、コロナ時代になって出会ったカップルの結婚が主流になると2030年頃には40万組を下回ることになりそうだとの分析もあります。この状態では日本という国自体の存続にかかわるのですが、その割に対策が不十分だと思いますね。

平均初婚年齢は夫 31.0 歳、妻は 29.4 歳と相変わらず高く、これでは第２子、第３子ができる可能性は低くなる一方ですよね。

保険ショップや保険代理店が結婚相談所をやっているところもありますが、保険代理店も少子化対策を講じないと「保険加入の目的」そのものがなくなりますので危機的状況となります。保険ショップも創成期の20年前は20代～30代の責任世代が来店の中心でしたが、今は60代～80代が中心になっています。訪販の方々はターゲットを絞って訪問されるのでわからないと思いますが、不特定多数のお客様を相手にしている保険ショップではターゲート層が如実に変わっていることがわかります。当然、人口の内訳を見ても60代以上のシニア人口が圧倒的に多い訳ですし、しかもこの世代が2000兆円と言われている家計資産を最も所有していますので、保険ショップとしては、意図的にこの層に行かざるを得ないですよね。

そうなると、一方で気になるのが死亡者数ですが、こちらは145万2289人と戦後最多となったそうです。

令和２年の死亡数を死因順位別にみると、第１位は悪性新生物＜腫瘍＞で 37 万 8356 人、第２位は心疾患（高血圧性を除く）で 20 万 5518 人、 第３位は老衰で 13 万 2435 人、第４位は脳血管疾患で 10 万 2956 人となっています。3位の老衰も順位が安定して来ましたね。

シニアの方に保険を提案する前に、保険ショップでは来店されるシニアの方々に元気でいていただくために、麻雀大会を企画して認知症予防に取組んだり、コミュニティを作って生き甲斐を探す等といった取組も実施しています。責任世代に対しても「子育て支援」を提供して、色々な相談もお受けしています。今回の出生数、婚姻数の発表を見て、保険ショップのサービスカウンター的機能をより充実させ、少子化対策、高齢者元気プロジェクト等に注力して行きたいと改めて思いました。

在宅勤務の普及など「コロナ禍で変化した消費者の生活様式に対応」しようと、大手コンビニエンスストアの間で化粧品や文具といった生活雑貨の品ぞろえを強化する動きが広がっていることが報じられていました。コンビニの来店者数は2019年に約174億人だったものが、2021年には約155億人とコロナ禍で実に20億人近く減少したため、色々な取組を展開しているのです。

ローソンは今月から大手雑貨チェーンが展開する「無印良品」の化粧品や文具、靴下といった生活雑貨などおよそ200品目の取り扱いを本格的に始めました。これまでは首都圏の一部の店舗で試験的に販売していましたが、コロナ禍で在宅勤務や外出自粛が広がり、自宅近くで買い物を済ませたいという利用客のニーズの高まりを受けて、来年までには全国の店舗で専用の販売スペースを設ける計画だそうです。

コンビニ大手ではこのほか、セブン‐イレブンが一部の店で導入している100円ショップ「ダイソー」の商品の取り扱いを今年8月末までに全国2万店へ拡大することにしているほか、ファミリーマートも自社ブランドのTシャツなどの衣料品や台所用品の販売に乗り出しています。

業界団体によりますと全国のコンビニの来店客数は依然、コロナ前の水準には回復しておらず、生活様式の変化に対応し利便性を高めることで利用を促そうと生活雑貨の品ぞろえを強化する動きがコンビニ各社の間で広がっていると分析しています。

店舗内でこれまでとは異なるモノを販売する手法とは真逆に、出店場所に特徴があるのが広島市に本社を置くコンビニチェーン「ポプラ」になります。当コンビニは大手との競争が激しい道路に面した店舗よりも、オフィスの中の空きスペースへの出店に可能性を見出そうとしています。

この店舗はオフィス側に導入費用はかかりません。ひと坪以上の空きスペースがあり日々の電気代を負担すれば、社内に小さなコンビニができるというのがポイントです。コンビニチェーン側にとっては、出店費用がこれまでの50分の1程度に抑えられるといいます。賞味期限が短い弁当やサンドイッチなどの食品は置かず、配送は週1回。それによって人件費と物流コストを抑えることができます。3か所スマートセルフ（無人）の店をつくれば、通常の1店舗と同じような収益が上がるような仕組みになっているそうです。このコンビニチェーンは、ひと坪コンビニを2年で120店舗まで増やすことを目指すとしています。保険ショップを運営している者にとって参考になる展開かと思います。

商業施設内の保険ショップの現在の顧客の主流は、50代から80代へと大きく変貌しました。昔は30代の子育て世代でしたが、コロナ禍でオンライン保険相談やネット完結型保険の登場で、保険ショップ来店者の年齢層は大きく変わりました。それでも集客に対してプロモーションコストはかかります。そこで、確実にこの年代が来る場所として「調剤薬局に保険ショップを出店」することを6年前から企画して展開していますが、こちらもコロナ禍の中、形態を変える必要が生じています。出店の考え方は広島のコンビニチェーンと同じなので、今一つ工夫すれば確実に新しい保険募集チャネルになると考えています。

保険ショップもコンビニ同様転換期が来ていますよね。

金融サービスを提供する場が仮想空間「メタバース」に広がっていることが報じられました。

メタバースとは仮想現実（VR）ゴーグルなどを使い、アバター（分身）で個人が自由に行動できる仮想空間を指します。現在は視覚や聴覚の再現が中心ですが、将来は触覚や嗅覚も仮想空間内で共有し、リアルと変わらない体験が可能となるとされています。保険会社としては、顧客に観光や災害の疑似体験を促しながら保険需要を喚起でき、保険代理店やネットを含めた従来の販路に加え「メタバースが新たな販路」となると考えているようです。

そして、損保ジャパン社はANAホールディングス傘下のANA NEO（東京・中央）が2022年度内に始める仮想旅行や仮想ショッピングモールのサービスの中で旅行保険を販売することが報じられていました。

スマートフォンのアプリで自分の分身となる「アバター」を操作し、実在する観光名所や架空のショッピングモールを訪れるようにし、旅行需要を喚起し、損保ジャパン社は各保険を説明する保険ショップを仮想空間に開くとしています。保険証券はブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った非代替性トークン（NFT）の形式で配る。保険料は航空会社のマイレージや各種ポイント、トークンなどで支払うそうです。

いよいよ来ましたね。メタバースを使ってという話はつい最近も保険代理店としていましたが半端ないコストがかかるということで様子見をしていましたが、まさか本当に保険ショップが仮想空間にできるとは、、、、正直、衝撃的ニュースですね。

更に、三井住友海上社も、8月にメタバースに保険ショップを開設する見通しだと報じられていました。オペレーターの分身となるアバターが、自動車保険や地震保険など既存の保険商品を会話しながら説明するというものだそうで、リスクを体験するゲームも取り入れるそうです。2022年度内にVRゴーグルをつけて災害を疑似体験できる仕組みもつくるそうです。たとえば自動車事故の衝突事例や水害による家屋の床下浸水を体感できるようにして、その場で保険に加入する仕組みも検討するそうです。

あいおいニッセイ同和損害保険は7月に自社の社長を模したアバターを開発し、社員へのメッセージの発信などに活用するそうです。2022年度内にも仮想空間上で対外的な顧客に向け、保険商品の説明もできるようにする他、東京海上社もメタバース上の保険販売を検討しているそうです。

併せて、損保各社はメタバース空間向けの専用保険の検討も進めるそうで、たとえば三井住友海上社はVRゴーグルを使った没入体験中に実空間の家具などに損害を与えた場合や、転倒によるけが、VRの長時間利用による体調不良による治療費を補償する商品を検討するそうです。

ソフトバンク社は小売りなど実店舗の集客に生かせるビッグデータを低価格で提供することが報じられました。人流データや気象データを人工知能（AI）で分析するサービスを2022年度にも月額5390円で始めるとのことです。同様のサービスでは月額10万円以上するケースが一般的でしたが、ビッグデータ分析の低価格化で中小事業者にも実店舗でデジタル技術の活用を促すものと期待できると思います。

具体的には、既に一部の大企業限定で提供している「サキミル」という人流データの分析サービスを2022年度内にも中小事業者も含む法人顧客向けに本格的に営業を開始するそうで、「ソフトバンクの携帯電話基地局で得られる約3000万台の携帯端末の位置情報をもとに生成した人流データを、集客目的などで手軽に分析できる」ようにするという優れモノです。

今回は、ここに日本気象協会が提供する14日先までの気象予報データを組み合わせるそうで、気温や風速など7項目を対象に自社の店舗周辺の人の流れを予測できるというものになるそうです。店舗ごとの来店実績や販売データを入力することで、天候や気温などとの相関をAIが分析し、来店者数を予測してくれるそうです。イベントの組立にも役立ちますよね。

同様のサービスは、NTTデータ社がNTTドコモの持つ人流データを活用した需要予測サービスを提供していますが、導入費用は最低でも年間500万円ほどかかるそうで、KDDI社は来訪者の属性を詳細に分析できる人流データを年間240万円で提供しているそうです。ソフトバンクはこれまでもインターネットや携帯事業などで価格破壊を起こしてきましたが、ビッグデータの活用でも他社に先駆けて価格を安くして顧客を取り込み、主導権を握りたい狙いがあるそうです。

保険ショップの皆さん、これは使わない手はないと思います。ソフトバンクユーザーなので年齢層も若いと推察できますので、若年層を狙ったイベント集客はこれで十分かと思います。