関東・山梨8都県の30歳時点の未婚率（2020年）はいずれも全国平均（54.5%）を上回ったことが報じられていました。なかでも東京都は地方から上京して独身のまま過ごす若年層が多く、総じて未婚率が高い上に、新型コロナウイルス禍で対面の婚活イベントが難しくなって更に上昇の傾向があるそうです。是非もなしというところでしょうか。

因みに首都圏での30歳時点での未婚率は次の通りです。

東京都は男性で63.1%、女性で54.7%と高数値となっています。東京は何でもそろっているので結婚する気が起こらない訳はわかりますが、我々からすると、「これでは生命保険に加入する目的が生じて来ません」と泣きが入ると思います。

こうした中、自治体が知恵を絞っていることが報じられていました。

例えば、東京都は婚活に向けたファッションや会話術などをYouTubeでオンライン配信していて、ファッション編は約3万6000回視聴されているそうです。また、茨城県では運営する「いばらき出会いサポートセンター」で昨春、AIマッチングを導入し、会員はセンターに足を運ばなくても、スマートフォンなどから相手を探せ、オンラインでお見合いできる機能も追加し、県外在住者も利用できるようにしたそうです。効果は大きく、2021年度のお見合い実績は約2260件、交際が始まったカップル数は約930組と、いずれも2020年度の2倍超に増え、茨城県の少子化対策課は「AIマッチングはオンラインで相手のことをある程度分かってから対面できる良さがあるのでは」とみていると紹介されていました。自治体がここまでやるかというところですが、それだけ深刻な問題であると思いますね。

他には、埼玉県は2018年に「SAITAMA出会いサポートセンター（恋たま）」でAIマッチングを導入し、毎週お見合い相手を自動的に紹介する機能を備え、200組以上のカップルを結婚に導いたそうです。神奈川県も県内の婚活情報などを紹介するサイト「恋カナ！かながわで恋する×かながわに恋する」を開設していて、最近はオンラインでの相談やパーティーが目立つそうです。

地方の保険ショップでは、保険相談に来られた夫婦から「東京に行った娘がなかなか結婚してくれない」との相談を受け、東京の保険ショップと連携して「保険ショップが婚活」を事業として展開しているところもあります。「結婚」「お子様誕生」というライフステージの2大ポイントを創出しないと生命保険につながりませんので、保険代理店自らが目的を創出できるように動くことが益々求められると思います。

保険ショップは保険代理店業ではなく「小売業」であり「サービス業」になります。

お客様の悩み事、困り事等のご相談に乗ることで『CXを創出』し、故に「保険に加入するならこの代理店で」につながっています。

感情的価値「CX」を創出する一つとして「婚活」も保険代理店で積極的に取り組んで行きませんか。

御殿場市は、同市へのふるさと納税ができる「自動販売機」を御殿場プレミアム・アウトレットに設置したことが報じられました。同市によると、全国のアウトレットモールで初めてで、返礼品は施設内の飲食店で利用できる食事券で、寄付額の３割相当の食事券引換券が発券され、納税者は同案内所で引き換え、フードコート内を含む飲食店３１店舗ですぐに利用できるそうです。「すぐに」「その場で」使えるという考え方は良いですね。

利用者は自販機の液晶ディスプレーで寄付額を選び、住所や名前を入力するか運転免許証を読み取らせ、クレジットカードで支払う仕組みだそうです。税控除に必要な受領証明書は後日郵送されるものになります。但し、制度の仕組み上、御殿場市民は返礼品を受け取れないことになります。

同市は昨年１２月、市内のゴルフ場３カ所にふるさと納税自販機を設置して、２月までに計約１２０９万円が寄せられたそうです。納税金額のレシートをフロントに持参すると寄付額の３割相当のプレー補助券を受け取れ、その場で使うこともでき、好評とのことです。

ふるさと納税は「やりたいけどやり方がわからない」、「返礼品を選ぶのが面倒」という方も多いので、御殿場市に行って富士山を見ながら自然環境の良さを感じた人たちが、その場で簡単に自販機でふるさと納税できて、しかも、その場で使えるという手法は大変面白いと思います。

更に、山梨県笛吹市ではふるさと納税の進化系といわれる「旅先納税」を始めたことも報じられていました。 笛吹市が導入した「旅先納税」は、ふるさと納税を寄付した人が電子商品券を返礼品として受け取ることができる制度だそうです。

スマートフォンで納税者情報を入力することで、１万円の寄付ごとに３０００円分の電子商品券が届き、自由に買い物をすることができ、しかも市内の飲食店や宿泊施設・ワイナリーなど６１の施設で利用できるそうです。

一般的なふるさと納税は、寄付額に応じて、自治体のカタログから選んだ返礼品が自宅に届きますが、「旅先納税」では寄付した人が、自治体に足を運んで、特産品を手にすることが魅力で人気だそうです。

このふるさと納税の自販機販売、旅先納税は、大変参考になる事例だと思います。昔、自販機で保険を販売するという企画をしていましたが、時代が追いついてきた感じがしています。

保険ショップも小売業としてモノの販売方法について、もう少し知恵を絞る必要がありますね。

自転車運転中の11歳のわが子が、歩道と車道の区別が無い道路で、60代の女性にぶつかり、意識不明にさせてしまった――。2013年7月4日、事故を起こした子の保護者への神戸地裁の賠償命令は、9,521万円。この事故をきっかけに兵庫県を最初として各地の自治体で「自転車保険の条例での義務化」が導入されました。

条例で義務化といえども、加入していないことに対する罰則はなく、義務化の目的は、事故に遭ってしまった「被害者の保護」と、事故を起こしてしまった「加害者の救済」となります。自動車では車検時に自賠責保険が強制加入で被害者保護をしていますが、自転車保険の場合、単に個人賠償責任保険と傷害保険の組み合わせ商品なので、当該商品を個別あるいは火災保険等の特約で加入されている方も多く、義務化するとダブルで保険加入して無駄な保険料を支払うことになるということで、義務化されていないのが実態です。

とは言え、自転車事故は多発しているので、2021年5月に政府で閣議決定された「第2次自転車活用推進計画」では、初めて自転車保険加入率の数値目標を設定し、同年3月時点で59.7％の加入実績を、2025年に75％(将来的には100％)まで引き上げることを目指しています。自転車保険加入状況については、au損害保険が2018年度から実態調査を毎年行い、公表していて、今年も1月25日～28日に、全国の自転車利用者の男女16,565人を対象に調査を行った結果、全国の自転車保険加入率が、初めて6割を超えたことが報じられていました。 au損保では、コロナ禍の2年間は特に、感染症拡大防止のために人同士の接触機会を減らすことが推奨される中で、日常の移動で自転車利用へのニーズや関心が高まったことも保険加入率の増加傾向に影響していると分析していました。 　

因みに、自転車保険の加入率を、「義務化地域」と「義務化していない地域」に分けて見ると、義務化地域で66.5％、義務化していない地域では49.1％で、2018年に義務化した京都府が3年連続トップで77.9％だったそうです。京都は碁盤の目のように道路が走っていて昔から出会いがしらの交通事故も多い場所なので、高い加入率につながっているのだと思います。

皆さんはご自身がお住まいの地域で自転車保険が条例で義務化されているのかご存知ですか。知らない人も多いと思いますので、4月の新入学時に「自転車通学には自転車保険加入を」というチラシでも作って配布し、加入率アップに貢献されることをお勧めいたします。

更に「自分が対象となる保険などに加入しているかが分からない」という人も多いと思います。前述のように火災保険や傷害保険の特約、クレジットカードなどの付帯を確認し、「個人賠償責任保険」が付保されているか確認することが必要ですので、保険見直しをアピール下さい。

保険ショップではゴールデンウイーク中はイベント開催されると思います。

この時期は、『この自転車保険大丈夫ですか』と『新入社員の皆様、会社で生命保険加入するよう言われていませんか。提案された内容をチェックしてみませんか』の幟を立てると来店が確実にあります。特に、新入社員は研修を終えて実家に帰省している人が多いので、親と一緒に保険ショップに来られる方も多いです。

コロナ禍の中、2年間、ゴールデンウイーク中のイベント開催していないと思いますので、王道のキャッチフレーズを大きく掲示して来店誘導に取り組んでみて下さい。

毎年、ゴールデンウイーク中は集客のための色々なイベントを開催して来ましたが、コロナ禍で2年間、イベント開催していないという保険ショップが殆どだと思います。2年前などは緊急事態宣言が発令され、商業施設自体が閉まり、保険ショップも臨時休業したというところも多くありましたが、今年はイベント再開のところが多いと思います。

まだ準備されていないところも簡単にできるイベントがありますので、取り組んで行きましょう。

先般、福岡、岡山、大阪を2日間で行くというツアーを実施して、色々な方々とお会いしましたが、やはり現場で聞かないとわからないことが多く、大変勉強になりました。全ての解決策の入口は現場にあると改めて痛感しました。

久しぶりに調剤薬局さんにお邪魔したら、たまたま新入社員の研修をされていて、新入社員の話題となりました。薬剤師は6年制大学になりますので、皆さん24歳。ご家庭がサラリーマンというところが多く、年間200万円ほどの授業料がかかりますが、奨学金を使っている学生が多いとのことでした。調剤薬局は全国6万店あって淘汰の時代に突入していますので実家が調剤薬局で跡を継ごうという子息は少ないそうです。従って、定年もなく一定の収入が確保できる薬剤師になりたいという方は普通のサラリーマン家庭が主だということでした。そうすると、入社して奨学金の返済が始まり、返済が終了する頃には30歳を超えているのが実態とのことでした。その意味では、薬剤師専門の婚活があるのも頷けますね。奨学金返済時に病気とかなると返済できなくなるので、この期間だけ保険があったら皆保険加入するよと言われ、なるほどという感じでした。

また、相続コンサルタントの方からは、80代の男性が持つ資産が、土地が時価で3億円、キャッシュは2000万円、土地の上には建物が建っていてこれを企業に貸している、奥さんは既に認知症で子どもは3名等々といった事案について実際に提案された内容等々を教えていただきました。この他にもビックリするようなリアルな話をいくつもお話しいただき、こうした実戦的な話が幾つもできる相続コンサルタントの強みを感じました。実務での相続なので、ここから確実に保険にもつながるなとも思いました。

保険代理店にもお会いしましたが、皆さん、現状分析をしっかりされていて対策案を考えているということでしたので、いくつかエッジの効いたものを提案しておきました。

また、生保協会の代理店業務品質絡みと思われる事例として、従来は担当課支社が毎年代理店チェックをしますが、今年度から本社が幾つかピックアップして直接入ってモニタリングするという話も聞きました。課支社の社員レベルには知識の差異がかなりありますので、いい加減なチェックがないかを本社でチェックし、業務品質項目評価の機能を一律化させようとしているものだと思います。将来的には第三者に委託する方法がベストかと思いますが、良い傾向だと思います。

やはり、現場で、実際に絡んでいる方々のお話は大変面白く役に立ちますね。答えは全て現場に現地にあるということを再認識できました。

今年度は、より積極的に出かけて行って多くの方々とリアルに話せる機会を作っていきたいと思います。

オンラインでもお話がしやすいように「結心会」のホームページ上に「相談サイト」を作りましたので、是非活用下さい。

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相談内容の例

・増収のためにどうしたら良いか意見交換したい

・生き残り戦略について意見交換したい

・生命保険を如何にしたら成約できるようになるか聞いて欲しい

・態勢整備について意見を聞きたい

・保険外収益のアイテムを教えて欲しい

・従業員教育について何をすれば良いか教えて欲しい

・保険代理店を売りたいので聞いて欲しい

・愚痴を聞いて欲しい

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