ファミリーマートと伊藤忠商事はデジタルサイネージを活用したメディア事業の新会社を10月に設立すると発表したことが報じられました。

 

1日1500万人が訪れる店舗網を、消費者向けの情報を発信するメディアとして活用する方針です。

ファミマの店舗に電子看板を設置し、食品メーカーの新商品などのCMを流せば広告効果は高いですよね。まず2022年春までに約3000店に導入するそうです。新会社が得た広告収入は、サイネージを設置した加盟店に月額単位で設置料として還元する方針だそうです。

業界2位のファミマは国内に約1万6000店を展開していて、セブン―イレブン・ジャパンやローソンと比べて「都市部での集客が多い」とされていて、メディアとしての優位性があるとみています。

ネット通販が拡大するなか、店舗のメディア化は新たな小売りの潮流で、米ウォルマートも顧客のビッグデータを生かした広告事業を強化し、収益源を多角化しているそうです。

国内でのコンビニの成長の鈍化も背景にあります。日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）によると、大手7社の既存店の利用客数は5年連続で減少。成長の源泉だった大量出店の結果、1店舗あたりの経営環境は悪化しており、公正取引委員会が20年9月に公表した報告書では、加盟店の売上高から諸経費を引いた収支は5年で25%減っていたそうです。一方で社会インフラとしての役割は強まり、店舗網の維持には加盟店の経営環境改善が急務になっていました。

保険ショップでもデジタルサイネージを設置して、ここから保険会社のCMを放映し、毎月「広告料」を取っていたところがありました。また、保険ショップ「壁面」にポスター掲示することでも広告料を取っていました。保険ショップや保険代理店事務所は人の目に触れるので、広告媒体として以前から活用されていました。最近は保険会社からお金が出なくなりましたが、改めてインフラの広告媒体として活用を考えてみては如何でしょうか。

別に保険会社の広告をする必要はないと思います。お金回りに関するあらゆるフィナンシャルアイテムの広告、チラシの配布、共同でのイベント開催等々できることは多々あると考えます。昔、ニッセンと組んで保険ショップ来店者に手渡しでニッセンのカタログを配布して配布代をもらったこともありますが、書店等に置いたチラシと比べ、コンバージョン率はかなり高かったです。人を介することで単なる広告媒体でなく、もう一歩踏み込んだ広告になると思います。

広告だけでなく実際にモノやサービスを販売することも保険外収益を拡大させるために必須だと考えています。

保険代理店の事務所、保険ショップのインフラそのものの活用を少し考えてみると面白いと思いますよ。

保険業界では長年、11月は「キャンペーン」でした。生命保険業界では「11月は生命保険の月」と位置付けて集中して取り組んでいました。損害保険でも積立型保険をキャンペーンで取りまくっていました。キャンペーンの予算が〇億円で、こんなの達成できるのかと毎年取り組んでいましたが、損保代理店の底力で毎年予算は軽く達成していました。

残念ながら「キャンペーン」は正しい保険販売を歪める恐れもあることからやっている会社はなくなりましたが、保険以外の商品をキャンペーン商品と位置づけ取り組んでみませんか。

「何を扱うか」ですが、『ふるさと納税』をやってみては如何でしょうか。

ふるさと納税市場は令和2年度が4875億円、令和3年度は何と6724億円と急成長しています。ふるさと納税というとお肉や魚がもらえるとかの「返礼品」に注目が集まり過ぎていますが、本来は「節税」アイテムです。例えば、10万円のふるさと納税をすれば、所得税と住民税が98,000円減額されます。損保でいうと「地震保険料」、生保では1年間支払った保険料分が減税され、もうすぐ「保険料控除証明書」が郵送されてきますが、これと同じイメージです。98,000円の所得税、住民税の減税があって実は3万円相当の返礼品はもらえるということで活用されていますが、実際に活用されている方は人口の1割程度ということです。「ふるさと納税は知っているけど別に特産物が欲しい訳ではない」とか「やり方がわからない」という方はまだまだいらっしゃいます。

そこで、保険代理店がお客様の顧客サービスの一環として、ふるさと納税の知識をしっかりお客様に伝えて、自治体自体を理解していただき、一緒にサイトを通じて納税するお手伝いをしてみては如何でしょう。

活用するサイトは『ふるラボ』を推奨しています。

『ふるラボ』は、テレビ局の朝日放送テレビが立ち上げたサイトで、今後はテレビ局ならではの広告宣伝でバックアップしてくれます。当然、先行する「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」が強いので、誰かが背中を押してあげる必要があり、この作業を保険代理店が担うのは如何でしようか。保険でないふるさと納税を期間限定で話すことは抵抗感は少ないと思いますし、お客様からすると貴重な情報提供につながるので喜んでいただけると思います。所得税、住民税の減税ですので、これから年末にかけて一気に市場が動きます。このタイミングでスタートすると成果はあると思います。僅かではありますがフィーも出ますので、是非取り組んでみて下さい。

併せて、保険代理店のお客様である製造業者等にはふるさと納税の返礼品として採用されるように動くことで保険代理店が商社化できると考えています。ふるさと納税に採用されて収益が増えれば間違いなく保険の需要も生まれますよね。

現在、朝日放送テレビのふるさと納税サイト『ふるラボ』の取扱店を募集しています。やってみたいという方は結心会ホームページからメッセージを下さい。保険代理店以外の方でも取り扱いできます。久しぶりのキャンペーンをやってみましょう！！

損保ジャパン社は、企業向け保険の契約を結ぶ際の判断を無人化することが報じられました。

イスラエルのスタートアップ企業であるプランク社と提携し、同社の人工知能（AI）を活用、ネット上の膨大な公開情報を収集し、引き受けの可否や保険料の算出に役立てるとしています。最終的に9割を無人化し、最大で年150億円のコスト削減につなげるそうです。

 

日本でもIT（情報技術）を保険の高度化に役立てる「インシュアテック」の導入が本格化してきた感じですね。

中小企業経営者の保険に特化するエヌエヌ生命保険も2022年内に保険に加入させるかどうかの判断の無人対応を実現することが報じられました。

機械学習システムを手がける米データロボット社と提携し、同社の人工知能（AI）を活用するもので、導入から3年をめどに保険契約の3割で無人化し、経費を年間約3000万円抑えるとしています。

こうした保険の引き受けには各社ごとに引き受けマニュアルがあって、それを遵守しながら判断していますので、AIを使って判断することはできると思いますが、こんな流れを見ていると少し心配になります。

アプリも浸透していて、「アプリに指示」されたら薬を飲み、運動をして、健康的な食事をしている人も見かけますが、如何なものかと思っています。利用者がアプリの指示に「従順」に従い、自らのデータも共有すれば保険料も安くなるというものも登場していますが、健康とは人間の幸福や繁栄のためではなく、目標を設定してコスト重視を追求するものになっていて良いのでしょうか。不動産担保を取れないと融資をしない、審査基準をもとに過去に不適な事由があればお金は貸さないといった金融機関なんて不要と言われていますが、データ等ではなく、元来の「人」を判断材料の基盤にしないといけないと思っています。「お客様に寄り添う営業」が求められている中、違和感を感じざるを得ません。

先般、いわき信用組合さんのセミナーを拝聴する機会がありました。「一律ではない課題解決型の提案営業」と題したセミナーで、「すべての人を対象とする金融」に取り組んでいらっしゃって感動しました。何と多重債務者の債務を一本化して引き受ける「おまとめローン」を取り組んでおられました。「貸せない」を前提にしなくて「融資をさせていただく条件で相談にのる」というスタイルで、必ずお客様と「直接会って」発面談で平均2時間～2時間30分、再建のために丁寧にじっくり対話をされているそうで、最初の動機付けをしっかりやることでデフォルト率は1%程度ということでした。シングルマザーへの融資もされていて、「子どものためにとの思いで生きている母親は規律を守れる方である」という判断で融資実行されていて過去返済できなかった人は一人もなく、むしろ繰上償還される方が多いとお聞きして参加者の多くが感動していました。

お客様との対話を如何に職員に浸透させているのかの質問に対しては「一つ一つの案件がOJT」で、とにかくネガティブ情報は確認はしても判断材料とはせず、あくまで直接会って何度も会話をする中で人としての判断をして、すべての方に対し、融資をするために何ができるかを考え、対応しているという話をされました。

やはり「人」がベースだと思います。何でもAIで素早く判断の流れについては如何なものかと思っています。

スマートフォンやパソコンで、ソフトをバージョンアップする「アップデート」が行われるように、車でも買ったあとに、新たに開発された機能を追加したりするアップデートができるようになりつつあることが報じられていました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラが販売しているアップデートする車の車内には高性能のコンピュターが搭載され、バッテリーの持ち時間やカーナビの音声認識、空調まで、さまざまなシステムをコントロールしています。そのコンピューターのソフトウエアをインターネットを通じて更新することで、最新の機能が追加されます。

例えば、エアコンの設定温度などを音声で操作できる機能や、自動で車線を変更するといった運転支援の機能が後から追加され、ユーザーは車を買い替えなくても、最新の機能を使えるようになります。メーカーとしては追加する機能を一部有料にすることで、新たな収入源にしていこうというねらいもあります。

国内メーカーも「アップデートする車」の開発を進めています。

トヨタ自動車が目指しているのは、車を購入したあとに、一人一人の運転のクセに合わせて車を最適な状態に変えていくアップデートできる車になります。

個人の運転の特徴に車を合わせていくこのサービス。まずは、毎月一定額を払えばこのメーカーの新車を利用できるサービスで2022年以降、提供をスタートし、将来的には自社で販売する車でも導入を目指しています。

新車の定額利用サービスを提供する「KINTO」は「ステアリングの切り方、アクセルの踏み方、ブレーキの踏み方にしても、人それぞれクセがあって、得意不得意があるはずなので、そこをデータでしっかり把握・分析して一人一人に合ったセッティングにする」と話していました。    

面白いですよね。

このバージョンは保険にもあって良いと思います。

例えば、会社に勤めるようになって最初に生命保険に入ったら、その後、結婚や子どもの誕生といったライフプランが変わる度にアップデートができれば、常に保険の見直しができるので保険会社からすると解約されるリスクはもしかするとゼロになるかもしれませんよね。一生アップデートできれば、保険会社にとっては顧客の完全抱え込みができ、保険料の運用も確実にできますので、この利益分を顧客に還元できる色々なサービスを充実させることもできると思います。

この考え方はＤｒ．ウエノが持っている中央大学経済学部のゼミ生から出てきた考え方で、来年から18歳が成人となりますので、18歳で大学に入学したら大学の生協でQRコードを使って、まずは「最初の生命保険」に加入し、サービスとして婚活は早いので「恋活」ができるようにしたら確実に加入するとの声から生まれたものです。

「アップデート」は自動車だけでなく保険や色々な分野で使われる日が近いと思いますね。

今年1月1日現在の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた日本人の人口は1億2384万2701人になったことが報じられました。

これは、去年の同じ時期より42万8617人少なく、12年連続の減少となりました。

人口の増減の内訳では、去年1年間に生まれた人は、調査開始以降、過去最少を更新する84万3321人だったのに対し、死亡した人は過去2番目に多い137万3929人となり、死亡した人が生まれた人を上回る「自然減」の数は53万人と、13年連続で拡大しました。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国外に転出した人が例年の半分以下にとどまったことから、全体の人口の減少数は、過去最多だった去年に比べると7万人余り減りました。

都道府県別の人口は東京が最も多く1329万7089人、次いで、神奈川、大阪などとなっていて、最も少ないのが鳥取の55万2046人でした。

人口が増えたのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、沖縄の5つの都県で、東京は4万人近く増え、25年連続の増加となりました。

逆に人口の減少数が最も多かったのは、およそ3万5000人の北海道で、9年連続となりました。

市区町村別では最も増えたのが大阪市で1万人余り、最も減ったのは京都市のおよそ5800人でした。

一方、外国人の人口は、去年より5万人少ない281万人余りで、新型コロナの影響で、国外からの転入者が大幅に減ったことから、7年ぶりの減少となりました。

総務省の資料によると、2030年には1億1522万人、2050年には1億人を切って9515万人に、そして誰も生きてはいないと思いますが、2100年には中位推計で4771万人と明治維新後に戻るとされています。

※詳しく知りたい方は、こちらをどうぞ市町村合併の推進状況について (soumu.go.jp)