婚活マッチングサイトに「マリッシュ」というのがあります。再婚を応援するサイトで、登録する女性は「シングルマザー」が多いという想定で、シングルマザーが登録しやすいようにと「シンママ応援ほけん」なるものをプレゼントしています。

こういう発想って面白いですよね。

マリッシュは「働くシングルマザーを応援します」として、毎月先着940名様にサイト登録いただくと、シンママ応援ほけん「無配当所得保障保険（無解約返戻金）」に加入でき、しかも、3ヶ月間の保険料はマリッシュ負担というものになります。

その後、継続を希望する場合は自己負担となるようですが、大変面白いと思います。

保険の特徴は、次の通りです。

・病気・ケガで7日継続入院したときに給付金5万円がもらえます。

そして入院が30日継続した時には5万円、60日継続したときにはさらに5万円もらえ、

合計15万円がもらえます。

・新型コロナウイルスによる入院もカバー

・保険の申込も給付金の受取もスマホで完結

これが3ヶ月間、保険料負担なしで加入できるのではあれば、マリッシュのサイト登録してみても良いという方はいらっしゃるのではないでしょうか。

婚活を応援し、保険までつけるなんて、良い発想だと思います。

で、この保険の引き受けはどこかというと、第一生命さんなのです。

これまたビックリという感じ。少額短期保険業者でなく第一生命本体で引き受けているあたりが、なかなか良いですね。

実は、保険ショップでも婚活はやっています。特に地方の保険ショップでは来店者は60～80代が主となっています。保険相談もありますが、「子供がなかなか結婚してくれない」との相談を受けることも多く、お客様の中で婚活希望の方は保険申込とは別に「個人情報を記載いただく用紙」が準備されていて、ここに記載いただくと、記載いただいた方同士をマッチングさせることもしています。何といっても結婚してお子様が誕生しないと保険の目的そのものが生じてきませんので、根っこから取り組み、そのまま保険も取り込むという流れを作っています。

婚活応援は国を支える事業かと考え、保険ショップでは婚活に取り組んできましたが、マッチングサイト登録を促進するために保険を入口で使うとは思いもしませんでした。

こうした保険の使い方、素晴らしいと思いませんか。勉強させていただきありがとうございました。

7月に突入し、夏休みが目の前と迫って来ました。今年はコロナ明けのイメージですので、久しぶりにイベント開催をしたいですね。久しぶり過ぎて、どんなイベントやっていたか忘れた方もいらっしゃると思いますので、イベントをいくつか紹介しておきましょう。

今は、何といっても「クイズ大会」がベストかと思います。テレビでも東大王とかのクイズ番組が多く放送されていますので、お客様受けすると思います。さすがにキャッチで「東大王クイズ」とやるとマズい感じがしますので、そこは皆さんで考えてみて下さい。

内容的には政府の資産所得倍増施策を考慮して「お金の増やし方教室」的なものが良いかと思います。『Q1 あなたは普通預金に100万円預けてあります。普通預金に入金し、複利で回して、200万円になるまでどのくらい時間がかかると思いますか』。こんな質問をして金利を考え、72の法則を理解していくというのは鉄板で効果あると思います。また、円安でお客様の反応が良い『ドル建ての生命保険』に関する質問やiDeCO、Nisaについての質問だと結構集客は楽かと思います。ついでに「ふるさと納税」に関するクイズも良いかと思います。クイズイベントは簡単にできますので、保険ショップであればイベントスペースを使って日替わりクイズイベントを開催できるかと思います。

また、夏休みのお子様受けを狙うなら、鉄板の「国旗を見て国名を当てるクイズ」も鉄板で受けますので、是非、企画してみて下さい。

ちょっと大掛かりになりますが、夏といえば、「ドクターフィッシュ」イベントも過去やってましたね。水槽に足を入れるとドクターフィッシュが角質を食べてくるというイベントになります。水を使うので給排水設備が必要ですが、足が使えるのは夏だけですので、取り組んでみて下さい。簡易版で「腕と手を入れる」水槽もあります。こちらは少し小さいので保険ショップ店頭でも開催可能です。

あとは、子供も大人も喜ぶ「夏祭りイベント」でしょうか。夜店でやるような風船釣り、輪投げ、ボーリング、大人には血管年齢測定器等の健康を意識したイベントがお勧めです。

お金はかかりますが、保険ショップ草創期に頻繁に使っていました「オーライベント」も宜しいかと思います。オーラ診断より「お客様の性格」が理解できますので、性格に合わせたトークが使え、実に効率的です。

保険ショップもイベント再開で漸く元に戻ると思います。否、無理にでもイベントを再開して元に戻すことが必要だと思います。イベントの準備は1週間もあれば組立・準備はできます。今から着手して7月20日くらいから8月末までにイベントを繰り広げていきましよう。

NTTドコモは2025年度までに販売店の数が3割ほど減る見通しを明らかにしたことが報じられました。

携帯ショップは携帯電話の普及とともに増え、NTTドコモでは現在2300店ほどに上っていますが、コロナ禍で来店者数が減少したこともあって今後4年間で約700店が減るという新たな見通しを立てたことが報じられました。実際、2021年から2022年に向かって3割ぐらい来店客の数が減っていて、『ショップに必ず来てください』という仕事のやり方を続けていたら取り残されてしまうと危機感を感じているそうです。

では、如何にして「客との接点を生み出していくのか」ということで、既存のドコモショップの改革に乗り出しているそうです。

東京・東久留米市にある携帯ショップは2021年に売り場の4分の1をカフェに改装、カフェでは猫を描いたラテアートを楽しんだり、隣の店のパンを持ち込んで食べたりすることができます。ドコモショップを運営する代理店はこれまで取り扱うことができる商品が限られていましたが、その制限を緩和したため、カフェを新設したそうです。普段、ドコモを利用していない方の来店を目的として作ったそうで、他にも、地元でとれた野菜や地域の工芸品を扱うショップやスマホ教室やマイナンバーカードの手続きといったサポート機能を強化しデジタル技術を生かし地域を支える拠点にしていくところも出てきているそうです。

NTTドコモ社は「地域を巻き込みデジタルで置いてきぼりになる人をつくらないように、みんなで盛り上げていく。それをお手伝いする役割がいっぱいあると思っているので、それが責任」とコメントしています。

また、最近増えているオンラインの手続きも、進化を目指して、リアルな店舗で働く専門知識を持った店員をオンラインにシフトさせ、客がスマホなどから簡単に相談できるようにしようとしています。将来的にはアバターを使った接客も導入したいということで、これなら店のスタッフも自宅から接客もできますよね。

保険ショップも全国に約2600店舗あると言われていますが、ドコモの展開は参考にしないといけないと思います。既に多くの保険ショップでは、保険以外のモノやサービスを販売し、ここから保険相談につなげていますが、より地域社会に貢献できるコトを考えていく必要があると思います。

常にお客様の利便性を考え、地域のお客様に役立つアイテムをご提案している一般社団法人結心会では、農林水産省の外郭団体である農研機構と一緒に「軽度の体調不良を改善する食」を提供するために、農研機構が開発した統合健康栄養食品の冷凍弁当の販売にも着手しています。ECサイトから気軽に購入できるようにしましたので、是非、お試し下さい。

地方では「買い物弱者」が多いので、これを解消するために、このECサイトからいろいろなモノも購入できるようにしました。

まずは、統合健康栄養食品の冷凍弁当のおかずを購入して食べてみて下さい。美味しくて自分のお客様にも案内したいということであれば、全国の保険代理店で取り扱い可能ですので、結心会まで一報下さい。

「保険代理店が食を通じて地域の健康を守る！」というコンセプトです！保険代理店のパーパスとして使えますよね。

新型コロナウイルスの流行に伴い、生命保険会社が契約者に支払う入院給付金が東日本大震災の死亡保険金を上回ったことが日本経済新聞に報じられていました。

生命保険協会によると、東日本大震災で加盟社は合計で1599億円の死亡保険金を支払ったそうですが、新型コロナに関連した死亡保険金は今年4月末時点で1312億円に達し、病気やけがの治療で入院した際に受け取れる給付金も1658億円にのぼり、この入院給付金に限れば、東日本大震災の支払額を超える水準まで膨らんでいるとのことです。日本、第一、明治安田、住友の大手4社の支払件数は5月末時点で21万件弱（速報値）と、第5波の影響で請求が増えていた昨年10月の5倍近い水準に達しているそうです。

支払額が膨らむ入院給付金ですが、実際に入院した患者からの請求は全体の1割前後にとどまり、残りは陽性と判定されたにもかかわらず自宅などで療養する「みなし入院」となっているそうです。生保協によれば、加盟社がみなし入院で支払った給付金は計1452億円にのぼるそうです。第6波の中心だったオミクロン型は重症化率が従来より低い傾向にあり、数日の静養で通常の生活に戻れる場合が少なくないので、軽症や無症状なのに給付金を受けられる現状に矛盾を覚える向きが業界内で強まっているとも報じていました。感染症法上の位置付けを現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同様の「5類」へ下げるよう求める声は根強く、季節性インフルは給付金の対象とならないため、分類が変わるならみなし入院の措置も見直すべきではないかとの声も上がっているようですが、生命保険協会は「ただちに措置を停止するとは考えていない」とコメントしつつも感染のピークが過ぎ、コロナと共生しながら経済活動を正常化させる過程では措置の見直しも選択肢になるのではないかともコメントしています。

こうした中、ジャストインケースは2022年3月31日をもって、「コロナ助け合い保険」を含む同社の総合医療保険の販売停止を決定、更に4月6日には既契約者に遡及し、保障内容の変更を決定しました。同社の「コロナ助け合い保険」は保険料1000円以下で、新型コロナ陽性が判明し、医療機関に1泊2日以上の入院のほか、自宅やホテル等で1泊2日以上の療養という「みなし入院」でも、一時金10万円の保障が支払われる保険で、かつウェブサイトから簡単に申し込めるため人気がありましたが、支払い急増でついに4月7日以降、既契約者も含めて、医療機関に1泊2日以上入院した場合は、保険金を10分の1の1万円に減額し、10分の9をジャストインケースのグループ会社から、「お見舞金」という形で支払うと発表しました。しかも、医療機関に入院しない自宅やホテル等での「みなし入院」は、お見舞金は支払われないとされています。

更に、PayPayのミニアプリ「PayPayほけん(1dayほけん)」で提供されている「コロナお見舞い金」の補償内容も改定され、保険金額が改定前の50,000円から20,000円に引き下げられました。6月14日以降の新規加入・継続の場合に新しい補償内容が適用され6月13日までに加入している契約の保険金額は契約の満期まで変更はないとしています。

こうした相次ぐコロナ保険の内容改定は業界としての信用を失墜させることになりますが、個社ベースでみると仕方がない経営判断だと思いますし、保険という構造を理解していただきには良い材料かとも思います。こうした情報発信を保険代理店は積極的にお客様にして欲しいと思いますね。

日本は、人口や国土の面積に対する自販機の普及率で世界一の”自販機大国”だそうですが、

自販機の製造メーカーなどでつくる業界団体「日本自動販売システム機械工業会」によれば、国内の自販機の普及台数は、ピークだった2000年の560万台に対し、去年は400万台と、コンビニの台頭やネット販売の定着等もあり、この20年余りでおよそ3割、160万台も減少したそうです。ただ、コロナ化で人との接触を避ける傾向の中、自販機を使った色々な取組が紹介されていましたので取り上げてみたいと思います。

東京 新宿のコスメショップにお目見えした「アイシャドウを扱う自動販売機」はAI＝人工知能が搭載されていて、備え付けのカメラで買い物客の顔の形や目鼻の位置・大きさなどをその場で解析、その人に最も適した色合いの商品を全26色の中から4色「おすすめ」してくれるというものだそうです。しかも色の組み合わせはおよそ35万通りということで若い女性を中心に人気を集めているそうです。ターゲット層が良いですよね。しかも、開発したのは大手印刷会社というからちょっとビックリですよね。

東京 品川の国道沿いに並ぶ10台の自販機で売られているのは、本場のたこ焼きに韓国料理といったさまざまなジャンルの食品で、さらに、5000円のキャビアや、2000円の宮崎牛といった、高級食材まで置かれているそうです。幅広い品揃えで評判を呼び、設置業者によると、この場所だけで月500万円以上売り上げているといいます。

自動車部品メーカーなどに切削工具を販売している名古屋市の会社は、東京進出など事業の拡大を検討している名古屋で人気の3つの飲食店に声をかけ、手羽先やひつまぶし、それに赤味噌を使った牛すじ煮込みといった“名古屋めし”を自販機で販売しているそうです。

ポイントは「ある仕掛け」にあります。それが、商品には、設置先の食器店のマグカップなどと交換できる引換券が入っていて、購入した客は、店の中で景品を受け取ることができるというサービスだそうです。客が景品を引き換えに訪れた時に、店員が自販機で買った商品について「量が少ない」「値段が高い」「味が濃い」などといった感想を聞き出し、性別や年代の情報とともに記録していきます。こうして集めたデータや情報は、売れ筋などを分析したうえで毎週、飲食店に伝えられ、新商品の開発などに役立てられるのだそうです。自販機からマーケティングへ、そして名古屋めしの東京進出の入口にもつながるものとして紹介されていましたが、設置場所と協力してのアンケート取得はアイデアだと思いますね。

自販機を使った「町興し」もされていて、兵庫県尼崎市の商店街に設置された自動販売機には「塚口商店街の味」と書かれ、すしやカツサンド、カレーなどの料理が並んでいて商店街にある4つの飲食店が共同で使い自慢の料理を冷凍で販売しているそうです。群馬県高崎市でも、冷凍自販機で県内各地の店の味をアピールしようという取り組みが始まり、「群馬の中華」と書かれた自動販売機には、伊勢崎のラーメン、太田のギョーザ、前橋のシューマイなどが販売されているそうです。

コロナ禍をきっかけに、改めて注目される自販機。変わりゆく消費者の生活様式をより便利に、より豊かにするサービスの登場により、”自販機大国ニッポン”は、新たな時代に突入しているといえそうです。

10年ほど前に企画して大手自販機会社と打ち合わせをして結果流れましたが、保険ショップも店頭に自販機おいてネット系保険のパンフレット等が手に入る仕組みを作ったら加入する人は確実にいると思います。人と会わないでアプローチできる仕掛けとして自販機の活用を保険業界も考えてみては如何でしょうか。