中小企業で、職場のパワーハラスメントを巡る訴訟リスクに備えた保険加入が急拡大していると報じられていました。

改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）で今年４月から中小企業に対策が義務づけられ、経営課題としてパワハラ対応の重要性が増していることが背景にあります。

加入が増えているのは「雇用慣行賠償責任保険」。企業がパワハラやセクハラ行為があったとして従業員から訴訟を起こされた場合、敗訴した際の損害賠償や慰謝料、訴訟費用などを補償するもので、保険料は企業規模に応じ年間５万円から数十万円程度となります。東京海上、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の大手損保４社によると、今年３月末時点の契約件数の合計は４年前に比べて倍増し、約９万件だったそうです。

パワハラ防止法は２０２０年６月に施行され、当初は大企業のみが義務化の対象で、中小企業は努力義務とされてきましたが、今年４月以降、中小企業も違反した場合は厚生労働省の指導や勧告の対象となり、対応が不十分な場合に従業員から訴えられる可能性も高まっています。中小企業では繁忙期に労働環境が厳しくなることも多く、経営側が留意していても、従業員側がパワハラと受け止めるケースがあり、訴訟に備えた保険のニーズがあるといわれています。

保険加入とともに対応策の助言を求める中小企業が多いそうで、損保会社は補償だけでなくセミナーなどを通じたハラスメント防止策の指南も行っています。中小企業からも「管理職中心に日頃からハラスメントの注意喚起を行っているが、従業員の意識には差があり、完璧な対策を維持するのは難しい」との声が上がっているようで、万が一に備えて保険加入すると同時に、万が一がないよう保険会社に指導を求めるところが増え、結果、保険加入が急拡大している訳です。保険会社では万が一記者会見になった場合の対応の仕方まで指南してくれますので、そうしたことまで考えると保険料は安いと思います。損保会社も保険金を支払わなくてすめば良い訳で、積極的に防止に向けた指導をしてくれます。

昔は運送会社も自動車事故が多かったので、保険会社の安全運転指導は頻繁に開催されていました。Ｄｒ．ウエノも損保会社勤務時は毎月運送会社に行って全運転手向けに安全運転指導を1時間位やって、続いてこの1ヶ月間で事故を起こした運転手だけを残して更に1時間の指導をするといったこともやっていましたが、意外とこれで事故は減るんですよね。事故をした運転手は2時間も安全運転講習を受けないといけないので、それが嫌で安全運転を心がけるようになるのです。昔、昔、あるピザ宅配業者で事故多発者を集めて安全運転講習をやっていましたが、仕事が終わってなので午前1時くらいからスタートして、立たせたままやるという今だと完全にパワハラで訴えられるような安全運転講習会をやっていましたが、これでピザ屋さんのフリート契約がデメリット料率から優良割引になるのですから、効果はあった訳ですよね。

企業では取引信用保証保険に加入されているケースも多いですが、この場合は、保険会社が取引先企業を調査して保険料を試算してくれますので、無料で取引先企業の信用調査が出来て重宝されています。

損保の場合、保険加入すると、事故を未然に防ぐための指導もしてくれますので、是非、保険加入して、損保会社の力を借りて、リスクマネジメント強化を図られたら良いと思います。

こんなことを鑑みると損保の保険料って安いと思われませんか。

5月から高齢者の事故対策として「実車試験制度」が始まりましたが、高齢者が自主的に運転免許を返納する動きも広がっているそうです。この免許返納を新たなビジネスにつなげる取り組みが報じられていました。

題して「高齢者に車を売らない販売店」で、自動車販売店が高齢者に対し「電動車いす」を販売していることが紹介されていました。販売しているカーディーラーは、運転免許を返納した後に移動をどうしようかというところで、気軽に乗ってもらえる「ちょい乗り」として

シニア世代の顧客に向け運転免許返納後の交通手段として提案しているとコメントしていました。

去年、免許を自主返納した人の数は50万人ほどに上るそうで、カーディーラーは電動車いすの販売を通じて顧客との関係を維持し、子どもや孫など次の世代の新車購入につなげたいとしています。免許を返納した本人を含めて下の世代の人まで続けていくことが一番の狙いだとしていますが、これも目先の戦術にしか過ぎないと思いますね。

車については若者が興味を持たなくなってきたこと、自動運転化の方が問題は深刻で、更にトヨタが販売するEVは自動車保険も車検も含んだサブスクを使って来ました。近い将来、トヨタが保険会社を作って全国に直資整備工場を作って抱え込みをされれば、全国の自動車販売店、更には整備工場も一掃される感じがしますね。EVに至っては交換する部品もないので車検０円時代が来るとも言われています。その上、半導体不足で新車の納車が遅れていて「車を売っても売っても納車がなくて利益につながらない」という深刻な事態に直面しています。だから、やれることは何でもやる必要があり、電動車いすも対策のその一つに過ぎないと思います。

整備工場さんのPLやBSには出ないですが最も大切な無形資産は顧客データです。現在、一般社団法人保険健全化推進機構結心会では「モーター部会」を作って全国の整備工場さんを会員とし生命保険の募集に注力しています。全国各地の生命保険のプロ代理店と提携いただき、車検や自動車保険満期時等々に家計見直しの声掛けをしていただき、生保プロ代理店が相談に乗らせていただき、成約になった場合は共同募集するというスキームになります。車検と点検等々で例えば毎月1000人のお客様が来店されるのであれば一定数は契約になると思いませんか。生保の手数料で目先の利益を確保しつつ、ポイントは生保相談時に色々な情報をお客様から入手できますので、この情報を活用して車以外のモノやサービスの案内ができるようになるということです。車のことでしか会ってなければ話題は車に限定されますが、生保相談で入手した奥様やお子様情報、趣味だったり、子ども達の夢だったりを知ることで色々なことが仕事につながっていきます。

この「個人情報の深掘り」が主目的として全国各地の整備工場さんと一緒に取り組むことで北海道から沖縄までの膨大な個人情報が集まれば、情報銀行して業態を変えることもできる訳です。日本の自動車保有台数は約8000万台でこれを約9万店の整備工場さんで車検している訳ですので、僅か9万店の整備工場さんに多くの個人情報リストが存在することになります。「車検という国の制度」の賜物ですが、理解している方は少ないと思います。これを活かさない手はないと思います。

しかも、統一屋号『ほけんのマルシェ』を使います。道路を走っていると「車検」といった看板を良く目にしますが、同じ場所に『ほけんのマルシェ』の看板があれば自然と記憶に残っていきますよね。更に、○○損害保険事務所という損保代理店さんにも『ほけんのマルシェ』を使っていただいています。○○損害保険事務所の看板で新規顧客が突然事務所に来店されることはありませんが、保険ショップ的看板があれば、来店されるお客様は確実にありますし、既存顧客も保険ショップを始めたのかということで生保相談に来られると思います。

全国の損保代理店の皆様が『ほけんのマルシェ』に参画いただき、全国の整備工場さんが生保に取り組んでいただければと考えています。先が見えない今は「動くこと」が求められています。最初の半歩を歩みだしてみませんか。

金融とテクノロジーを組み合わせたフィンテックが金融の風景を変えているとメディアで報じられていました。巨大な金融機関が独占してきた金融サービスに風穴を開け、効率化や利便性の向上を武器に垣根を越えた競争が生まれ、個人がスマートフォンで異なる金融資産を一覧し、最適なバランスを考える時代に突入したと報じられていました。確かに、お金の「見える化」は2000兆円の家計資産を躍動させる可能性を秘めると思いますね。

お金の見える化の一つに「マネーフォワードの個人資産管理アプリ」があり、これで家計の収支をチェックできます。銀行や証券などの口座と連携し、資産全体を一覧でき、お金の流れが見える化されることで資産運用の最適なバランスを考えられるようになったという方も多いと耳にします。2012年にサービスを開始したマネーフォワードの利用者は1280万人と、この4年で2倍に急拡大していて、すでに個人口座が約2400万のみずほ銀行の半分に達したことも報じられていました。

この他にも、「Zaim」社の家計簿アプリ「Zaim」も1000万ダウンロードされていたり、他にも「400F」社の「お金の健康診断」も「見える化」で活用されています。岸田文雄首相が英・金融街シティーで資産所得倍増をぶち上げましたので、まずはお金回りを整理して見える化させることは今後の肝になると思います。

金融資産の「見える化」は大きな進歩ですが、サービスの進化はそこでは終わらず、将来的には「年齢や属性に応じて最適な資産を指南する『提案型』サービス」の拡大が見込まれるとも報じていました。日本の家計の金融資産は2021年末に初めて2000兆円を突破しましたが、過去20年の伸び率は1.4倍と約3倍の米国との差はむしろ広がった上に、現預金が54%と高く、資産が増えていません。

スマホで新たな金融体験を提供するフィンテックのサービスは投資や消費に資産を回す導線となる可能性があり日本の金融サービスを活性化する効果も期待できると思います。

繰り返しになりますが、ポイントは何と言っても岸田文雄首相は貯蓄から投資への流れを後押しする「資産所得倍増プラン」を打ち出したことになります。バブル崩壊やリーマン・ショックを経てリスク回避志向が強まり、投資に慎重な日本人の行動を変えるのは容易ではありませんが、かけ声倒れとならないため、フィンテックの活用を促すための官民の取り組みが欠かせないと考えられます。

保険代理店はお金回りの相談を日常として受けています。保険代理店こそが金融リテラシー向上のセミナーを開催し、顧客に資産の見える化を推奨し、ここから資産所得倍増に向け動くというスキームこそが、肝になると考えています。

まずはお客様に資産の見える化を推奨してみて下さい。

高齢ドライバーによる事故が相次いでいることを受けて信号無視などの違反歴がある75歳以上のドライバーが免許を更新する際に技能検査が義務づけられる制度がスタートしたことが報じられていました。

高齢ドライバーの事故防止対策を盛り込んだ改正道路交通法が5月13日施行されたもので、一定の違反歴がある75歳以上のドライバーについては、免許を更新する際、実際に車を運転して技能をチェックする検査が義務づけられることになります。

違反歴がある高齢ドライバーが免許を更新する際に義務づけられる「運転技能検査」は5つの項目からなります。

具体的には、▽指定された速度での走行、▽一時停止、▽右折と左折、▽信号機の通過、それに▽段差乗り上げで、減点方式で基準の点数を上回れば合格だそうです。ただし、検査中に逆走したり、信号無視で横断歩道まで達したりした場合はその場で不合格となるそうです。5つの項目のうち、「段差乗り上げ」は高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が相次いだことを受けて設けられましたそうです。検査では、アクセルを踏んで高さおよそ7センチの段差に乗り上げた後、ブレーキに切り替えて素早く停止できるかを確認するそうで、段差に乗り上げられない、または乗り上げた後、1メートル以内に停止できない場合は減点されるということです。

運転技能検査の対象かどうかは免許の更新を知らせるはがきに記載されるということで、警視庁によりますと、都内の場合、会場は▽警視庁の府中運転免許試験場と▽鮫洲運転免許試験場、それに▽東京都公安委員会の指定を受けた43の自動車教習所となり、受検には事前の予約が必要だということです。

今回の対象は、免許更新の時点からおよそ3年間さかのぼり、信号無視やスピード違反など11種類の違反を1つでもしたドライバーで、対象者は年間およそ15万人と予想されています。検査は繰り返し受けられますが、更新期限までに基準に達しなければ免許は失効するそうです。

また、自動ブレーキなどの安全機能を備えた「サポートカー」に運転を限定する新たな免許も5月13日から導入されたそうです。

高齢者による事故は多く、且つ被害も大きいものが多いイメージがありますので、良い傾向だと思いますが、地方で足がなくなるといきなり認知症になったとかもありうるので難しいところでもあると思います。

今まで地方の高齢者の自動車保険を取っていた代理店は、これにより免許更新できないとそのまま自動車保険の解約につながります。地方の損保代理店は益々生き残りが厳しくなりますね。

動物愛護意識の高まりもあって全国で犬や猫の殺処分が大幅に減少していることが報じられていました。引き取った数に対する殺処分率は2020年度に32.8%となり、2012年度比で44.5ポイントも減少したそうです。

最も殺処分率を減らしたのは山口で81.4ポイント減の10.8%だったそうです。中国地方が競い合うように殺処分率を低下させ、以下、広島（76.2ポイント減）、鳥取（75.5ポイント減）、岡山（74.1ポイント減）が続くそうです。山口県は譲渡機会を増やす狙いで、2014年から保健所での個人譲渡を始め、県のウェブサイトで保護犬・猫の情報を写真付きで公開し、引き取りを呼びかけた結果、2014年度に185だった譲渡数は、2016年度には2200強まで増え、殺処分数は3664から978へと減少したそうです。広島県ではNPO法人や企業が引き取り手探しを後押していて、広島県を代表する企業のマツダでは社内クラブ「ワンミャツダクラブ」を通じて犬・猫の引き取り手を探す取組をしているそうです。経費負担が増す団体の支援に乗り出したのは神石高原町で、県内の動物愛護センターから、これまで約7000匹を引き取った実績を持つNPO法人ピースウィンズ・ジャパンに対し、年間活動費約10億円のおよそ半分を、ふるさと納税で賄ったそうです。

自治体、団体、企業が意識を持って取り組めば、これだけのペットの殺処分を減らすことができることが立証された形かと思います。

そもそも、ペットを飼育している人の割合はどれぐらいかご存知でしょうか。毎年、一般社団法人ペットフード協会が発表する飼育頭数調査による「2021年(令和3年)全国犬猫飼育実態調査」によると、犬：710万6千頭、猫：894万6千頭という結果が出ています。マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが2021年に実施した、20～69歳の男女1,100人を対象にした調査によると、現在ペットを飼っている人は26.6％。そのうち第1回緊急事態宣言後にペットを迎えた人は19.8％というリサーチ結果が出ています。ペットは家族であり、癒される存在である訳です。

ペットは家族の一員ですので、ペット保険の加入も必須だと考えますが、加入率は依然として10%程度の様です。保険代理店の皆さんは契約者がペットを飼われている場合、ペットの名前を知っていますか。ちゃんとヒヤリングシートに「ペットの名前と年齢」は書けるように枠を作っておきましょうね。ペットの話題で会話が盛り上がる可能性もありますし、名前と年齢を聞くことでペット保険の提案ができます。ペット保険を知らなかったというお客様も多いようですので、ヒヤリングシートで家族構成を聞く際にはペットの確認もしてみて下さい。

ペット保険は損保の代理店さんに向いていると思います。損保1社専属代理店でもペット保険を扱いたいからと言ってペット保険しか取り扱っていないアニコム損害保険社くらいの乗合をしたいと言っても保険会社は承認してくれると思いますし、それでも抵抗されるようでしたら少額短期保険業者が複数ありますので少額短期の資格を取って登録してみては如何でしょうか。ペット保険のお勧め時のような感じがしています。