コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、インターネットで注文を受けてから最短３０分で商品を自宅などに届けるサービスを、令和７年度までに国内ほぼ全店舗の約２万店に広げる方針であることが報じられました。

 

新型コロナウイルス流行に伴う外出自粛などで宅配需要が高まっており、収益の拡大につなげるとしています。

北海道、東京、広島の計約５５０店舗で試験実施しており、今年度中に３都道県を中心に約千店に広げる計画で、店舗オーナーの判断に委ねるが、７年度までには大半が導入する見通しとしています。

 

現在、配送はセイノーホールディングス（岐阜県大垣市）の子会社「ジーニー」（東京）などが担っており、拡大に向けて各地の物流会社とも交渉を進めているそうです。

ニュースでも紹介されたジーニー社は以前、結心会の定例会にも登壇いただいた企業です。

セブンイレブンが展開する「ラストゼロマイル」を支える企業で、ネットで弁当を注文されると、ご要望によって「家に上がって弁当のラップを取ってあげて電子レンジでチンして届ける」という「ラストゼロマイル」をリアルに実施されています。ジーニー社は「買い物弱者」をなくしたいとのコンセプトでラストゼロマイルを推進されていて、お客様に寄り添う結心会としても参考にさせていただきたいということで定例会にご登壇いただきました。

 

コンビニは店舗の新規出店が飽和状態にあり、新たな収益源の開拓が課題となっていますが、セブンイレブン全国約2万店でこうしたサービスが実施されると凄いことになりますよね。

同様に飽和状態にある保険ショップですが、「来店いただき保険相談する」従来の形を「出張して保険相談する」という新しい形に変えるのも良いかと考えています。イオンに家賃を支払って保険ショップを出店しても、別のスーパーで日常の買い物をされている方とは会える機会は極めて少ないですよね。であるならば、人が必ず行く場所に「サテライト保険ショップ」を作り、ここから「出張保険相談」という形でアポを取り、ご指定の場所にお邪魔して保険相談をして、最終的には保険ショップへ来店いただき成約手続きを完了するというのは如何でしょうか。これであればイオンファン以外の方でもイオン内の保険ショップにだけは来ていただけますよね。

訪問型保険販売というカテゴリーが定着していますが、これはあくまで紹介から紹介という展開での保険募集スタイル。これを出張保険相談というカテゴリーにすると色々な場所にサテライト保険ショップを作り、ここからアポをいただいてお邪魔するという募集スタイルにできます。やり方はタブレットをおいてアポを取れるようにすれば対応可能と考えています。

現在、タブレットを美容院や調剤薬局等々に設置してトライアルしようと進めています。

ご関心のある方は結心会HPからメッセージ下さい。宜しくお願い申し上げます。

ファミリーマートと伊藤忠商事はデジタルサイネージを活用したメディア事業の新会社を10月に設立すると発表したことが報じられました。

 

1日1500万人が訪れる店舗網を、消費者向けの情報を発信するメディアとして活用する方針です。

ファミマの店舗に電子看板を設置し、食品メーカーの新商品などのCMを流せば広告効果は高いですよね。まず2022年春までに約3000店に導入するそうです。新会社が得た広告収入は、サイネージを設置した加盟店に月額単位で設置料として還元する方針だそうです。

業界2位のファミマは国内に約1万6000店を展開していて、セブン―イレブン・ジャパンやローソンと比べて「都市部での集客が多い」とされていて、メディアとしての優位性があるとみています。

ネット通販が拡大するなか、店舗のメディア化は新たな小売りの潮流で、米ウォルマートも顧客のビッグデータを生かした広告事業を強化し、収益源を多角化しているそうです。

国内でのコンビニの成長の鈍化も背景にあります。日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）によると、大手7社の既存店の利用客数は5年連続で減少。成長の源泉だった大量出店の結果、1店舗あたりの経営環境は悪化しており、公正取引委員会が20年9月に公表した報告書では、加盟店の売上高から諸経費を引いた収支は5年で25%減っていたそうです。一方で社会インフラとしての役割は強まり、店舗網の維持には加盟店の経営環境改善が急務になっていました。

保険ショップでもデジタルサイネージを設置して、ここから保険会社のCMを放映し、毎月「広告料」を取っていたところがありました。また、保険ショップ「壁面」にポスター掲示することでも広告料を取っていました。保険ショップや保険代理店事務所は人の目に触れるので、広告媒体として以前から活用されていました。最近は保険会社からお金が出なくなりましたが、改めてインフラの広告媒体として活用を考えてみては如何でしょうか。

別に保険会社の広告をする必要はないと思います。お金回りに関するあらゆるフィナンシャルアイテムの広告、チラシの配布、共同でのイベント開催等々できることは多々あると考えます。昔、ニッセンと組んで保険ショップ来店者に手渡しでニッセンのカタログを配布して配布代をもらったこともありますが、書店等に置いたチラシと比べ、コンバージョン率はかなり高かったです。人を介することで単なる広告媒体でなく、もう一歩踏み込んだ広告になると思います。

広告だけでなく実際にモノやサービスを販売することも保険外収益を拡大させるために必須だと考えています。

保険代理店の事務所、保険ショップのインフラそのものの活用を少し考えてみると面白いと思いますよ。

損保ジャパン社は、企業向け保険の契約を結ぶ際の判断を無人化することが報じられました。

イスラエルのスタートアップ企業であるプランク社と提携し、同社の人工知能（AI）を活用、ネット上の膨大な公開情報を収集し、引き受けの可否や保険料の算出に役立てるとしています。最終的に9割を無人化し、最大で年150億円のコスト削減につなげるそうです。

 

日本でもIT（情報技術）を保険の高度化に役立てる「インシュアテック」の導入が本格化してきた感じですね。

中小企業経営者の保険に特化するエヌエヌ生命保険も2022年内に保険に加入させるかどうかの判断の無人対応を実現することが報じられました。

機械学習システムを手がける米データロボット社と提携し、同社の人工知能（AI）を活用するもので、導入から3年をめどに保険契約の3割で無人化し、経費を年間約3000万円抑えるとしています。

こうした保険の引き受けには各社ごとに引き受けマニュアルがあって、それを遵守しながら判断していますので、AIを使って判断することはできると思いますが、こんな流れを見ていると少し心配になります。

アプリも浸透していて、「アプリに指示」されたら薬を飲み、運動をして、健康的な食事をしている人も見かけますが、如何なものかと思っています。利用者がアプリの指示に「従順」に従い、自らのデータも共有すれば保険料も安くなるというものも登場していますが、健康とは人間の幸福や繁栄のためではなく、目標を設定してコスト重視を追求するものになっていて良いのでしょうか。不動産担保を取れないと融資をしない、審査基準をもとに過去に不適な事由があればお金は貸さないといった金融機関なんて不要と言われていますが、データ等ではなく、元来の「人」を判断材料の基盤にしないといけないと思っています。「お客様に寄り添う営業」が求められている中、違和感を感じざるを得ません。

先般、いわき信用組合さんのセミナーを拝聴する機会がありました。「一律ではない課題解決型の提案営業」と題したセミナーで、「すべての人を対象とする金融」に取り組んでいらっしゃって感動しました。何と多重債務者の債務を一本化して引き受ける「おまとめローン」を取り組んでおられました。「貸せない」を前提にしなくて「融資をさせていただく条件で相談にのる」というスタイルで、必ずお客様と「直接会って」発面談で平均2時間～2時間30分、再建のために丁寧にじっくり対話をされているそうで、最初の動機付けをしっかりやることでデフォルト率は1%程度ということでした。シングルマザーへの融資もされていて、「子どものためにとの思いで生きている母親は規律を守れる方である」という判断で融資実行されていて過去返済できなかった人は一人もなく、むしろ繰上償還される方が多いとお聞きして参加者の多くが感動していました。

お客様との対話を如何に職員に浸透させているのかの質問に対しては「一つ一つの案件がOJT」で、とにかくネガティブ情報は確認はしても判断材料とはせず、あくまで直接会って何度も会話をする中で人としての判断をして、すべての方に対し、融資をするために何ができるかを考え、対応しているという話をされました。

やはり「人」がベースだと思います。何でもAIで素早く判断の流れについては如何なものかと思っています。

今年1月1日現在の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた日本人の人口は1億2384万2701人になったことが報じられました。

これは、去年の同じ時期より42万8617人少なく、12年連続の減少となりました。

人口の増減の内訳では、去年1年間に生まれた人は、調査開始以降、過去最少を更新する84万3321人だったのに対し、死亡した人は過去2番目に多い137万3929人となり、死亡した人が生まれた人を上回る「自然減」の数は53万人と、13年連続で拡大しました。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国外に転出した人が例年の半分以下にとどまったことから、全体の人口の減少数は、過去最多だった去年に比べると7万人余り減りました。

都道府県別の人口は東京が最も多く1329万7089人、次いで、神奈川、大阪などとなっていて、最も少ないのが鳥取の55万2046人でした。

人口が増えたのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、沖縄の5つの都県で、東京は4万人近く増え、25年連続の増加となりました。

逆に人口の減少数が最も多かったのは、およそ3万5000人の北海道で、9年連続となりました。

市区町村別では最も増えたのが大阪市で1万人余り、最も減ったのは京都市のおよそ5800人でした。

一方、外国人の人口は、去年より5万人少ない281万人余りで、新型コロナの影響で、国外からの転入者が大幅に減ったことから、7年ぶりの減少となりました。

総務省の資料によると、2030年には1億1522万人、2050年には1億人を切って9515万人に、そして誰も生きてはいないと思いますが、2100年には中位推計で4771万人と明治維新後に戻るとされています。

※詳しく知りたい方は、こちらをどうぞ市町村合併の推進状況について (soumu.go.jp)

セブン―イレブン・ジャパンが100円ショップ運営の大創産業と共同で、コンビニエンスストア内で雑貨専門店「ダイソー」を本格展開することが報じられました。

通常は取り扱っていないキッチン用品などをそろえるそうです。

新型コロナウイルス下で高まった1店舗で買い物を済ませるニーズを取り込み、実験店では雑貨の売り上げが1割弱増加したそうで、年内にも首都圏を中心に200店規模まで拡大するとしています。

セブンは6月からグループのロフトの商品も東京都内の10店舗で販売しているそうです。

上質な文房具やレース柄があしらわれた使い捨てマスクなど、ワンランク上の雑貨をそろえた結果、女性客の単価が数パーセント程度高まる傾向にあるそうで、ロフトは新たな販売網としてコンビニ内「出店」に期待しているそうです。

セブンは今後、ダイソーとロフトの両方を備えた複合店などの展開も検討するとしています。

効果が確認できれば国内約2万1千店、全店への専門店コーナー設置も見据えていて、セブンの物流との連携や発注予測や販売実績などのデータを共有することで、仕入れを適正化し、利益率の改善を模索していくとしています。

ローソンも、日本出版販売株式会社と連携し、新ブランド「LAWSONマチの本屋さん」を立ち上げました。一号店では弁当・おにぎり・デザート・ベーカリー・飲料など通常のコンビニエンスストアの約3,500品目に加え、約9,000タイトルの本・雑誌の取り扱いを行うなど本格的で、今後、「LAWSONマチの本屋さん」を含む“書店併設型店舗”の拡大を目指していくとしています。

この他にも、ローソンが一部店舗で「無印良品」の売り場を設置し、ファミリーマートは衣料ブランドを立ち上げたりしています。

日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）によると、コンビニ大手7社の2021年6月の既存店売上高は前年同月比0.8%増の8565億円、来店客も微増しましたがコロナ前の水準には戻っていない現状で、広域から集客する事業モデルが難しくなり、各社とも小商圏ニーズの掘り起こしに動いています。

コストをかけずに出店し、従来の顧客の抱え込みにもつながり、新しい層の新規顧客開拓にもつながる「併設型店舗」は保険でも使えると考えます。既に日本調剤が調剤薬局の中に保険ショップを併設して成功していますし、大型整備工場のショールーム内に「ほけんのマルシェ」というボランタリーチェーン保険ショップの併設も進んでいます。持病のある方は毎月病院に行って処方箋を出してもらって薬をもらわないと生きていけませんし、車を持っていれば車検はしないといけません。

こうした「どうしても行かないといけない場所」は必ず皆さん自身にも複数あると思います。

その場所に併設型で保険ショップを出店すれば、確実に新しい層のお客様と出会うことができると考えます。

良く行く近くの店舗への「併設型保険ショップ」は今後のモデルだと考えています。