新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、持ち帰り需要が根強いファストフード各社の間では、販路の拡大に向け、異なる業種の店で商品を販売する取り組みが広がっています。

このうち、牛丼チェーン大手の吉野家は、ドラッグストア大手「ウエルシア薬局」の店頭で、持ち帰り牛丼の取り扱いを去年１０月から本格的に始めました。最寄りの店で調理した牛丼を毎日、ドラッグストアに持ち込んで卸し、店頭で売られる形で、徐々に取扱量を伸ばし、現在は、首都圏を中心におよそ５０店舗まで販売先を広げていて、今後もさらに増やす方針だそうです。吉野家サイドでは「今後、近所で買い物をしたいという流れが進むと思うので、新しい形での『出店』をしていきたい」とコメントしていました。

また、ハンバーガーチェーンを運営する「モスフードサービス」は、紳士服大手の「青山商事」が展開する東京・大田区の店で、駐車場の一角を借り、専用のキッチンカーを使った持ち帰り商品の販売を始めました。ファストフード側としては、自社で店舗を構えず少ない投資で販路を拡大できる一方、売り場を提供する企業の側も品ぞろえの強化や新たな収入源の確保につながることが期待され、長引くコロナ禍も背景に持ち帰りの需要が根強いなか、外食業界と異業種が販売面で連携する動きが広がっていると最近メディアで頻繁に取り上げられています。

更に、三井不動産株式会社と株式会社ShareTomorrowは、出店者の皆様が「出店する場所」「車」「顧客基盤」をシェアして、お客様の身近な場所に新しいリアルの体験をお届けする「シェアリング商業プラットフォーム事業」を「MIKKE!」（ミッケ）と名称決定し、東京湾岸地区より順次拡大することがメディアで大きく取り上げられています。

近所の店舗に行かなくても、店舗そのものが住宅の目の前に来るという展開です。ここまで来たかという感じです。

この「MIKKE！」は、コロナ禍を契機に、居住地や職場、購買やサービス体験の選択が柔軟さを増していくなか、お客様の身近な場所に、新しいリアルの商品やサービスをお届けすることにより、新たなライフスタイルに合わせた、魅力的なコンテンツ（店舗）との出会いを、提供するというコンセプトで、１．消費者にとって：身近な場所に、“動くお店”が次々やってくる、新しい購買体験《自宅やオフィス近くの身近な場所で、年間数百店もの新しいお店との出会いができる》２．出店者にとって：身軽に出店でき、プロモーションの場としても活用できる、新たなチャネル《スタッフと商品さえあれば、投資をほとんどせずに、様々な場所に短期間での出店が可能。また、ユーザーとの距離感が近く反応をダイレクトに受け取ることができるため、ECのリアルでのタッチポイントとして、またリテールビジネスに限らず、様々な商品やサービスのプロモーションの場としても活用できる》、３．（将来の拡張性）当社独自のデータベースによる、場所・時間帯に応じた最適な出店計画《オフィスや住宅などの多様なアセットの足元に出店場所を高密度にネットワークしてエリアドミナントを形成、利用者の購買履歴等を分析することにより、場所や曜日・時間帯に応じて最適化されたコンテンツを提供していく予定》と三方良しとなっています。

生活圏の近くにない希少性のあるお店を、車１台のスペースに年間500店舗以上が日々入れ替わり出店することで、様々なお客様の“みっけ”「MIKKE!」を提供していくというコンセプトですが、ここに出前保険ショップもありでしょうね。自社店舗だけでなく店外で如何に展開していくかがウィズコロナでの保険販売の主流になると思います。

新型コロナウイルス禍で苦境が続く外食大手が店舗を大幅に見直していることが報じられていました。

すかいらーくホールディングスはファミレスの「ガスト」、「ジョナサン」、「バーミヤン」など2022年に改装・新規出店する約360店の全店に「カウンター席を導入」するそうです。1店舗平均5～6席で、電源コンセントも備えるようにするそうです。都内でたまに利用しますが、電源が使えて個室的なスペースは助かりますよね。

すかいらーくHDはコロナ禍で「個人客の獲得」に腐心してきたそうで、個人客が気軽に注文できるように、2020年春にタッチパネルのメニューを導入、2021年2月には持ち帰りと宅配の専門店を初めて開店。また、テレワークなどで増える昼間の個人客の定着を図るため、ガストでは2022年1月末から全店でランチ時間帯のセットドリンクバーを値下げし、ランチメニューも拡充してきたそうですが、サービスと並行して店舗設備の見直しも急いでいて、2021年6月に公募増資などで約430億円を調達し、うち100億円を2023年末までに既存店の業態転換や店舗改装の設備投資に充てる方針だそうです。特に、ボックス席の拡大や席間を広げるなどレイアウトの変更を進めてきたそうで、カウンターの導入で変化する客層に合った店舗設計に変えるとしています。顧客を「個客」として見方を変えているそうです。最近は一人焼肉とかも人気ですので、「お一人様」が多くなっている時代にマッチした展開だと思います。

コロナ禍で大人数での外食需要は減少して、1組当たりの予約数は3人程度とコロナ前（5～6人）から減り、足元でも「まん延防止等重点措置」により4人以内での会食を求められています。飲食店へ「安心感」を求める消費者も増え、リクルートが21年11月に実施した調査によると、消費者が店選びで気にすることは、「きちんと換気がされているか」（54.7%）が最も多く、次いで「席の間隔が空いているか」（53.7%）だったそうです。コロナ前ではなかったニーズですよね。

人のニーズって、こんなにも簡単に変化するのです。しかし、こうした要望に応えていかないと保険ショップへの来店も減ると考えます。

多くの保険ショップでは飲食店同様にパーテーションを設置したり、大抵3つほどあるブースの内、真ん中のブースは使用しないようにして空間を空けたり、ブース自体の席は夫婦とお子様も入って十分な横幅が取ってありますが、お子様同席はしばらくNGにする、あと当然ですがお客様が帰られたら机やいす等は除菌するとか実施していますが、更に「コロナ対策万全です」を見える化させる必要があると思います。取り扱い方針や個人情報の取り扱い等々についてはスタッフがお話しするのではなく動画を見ていただくとかに変更したところもあります飲食店と同等なコロナ対策を講じてこそ、地域住民の健康と安全等を守る保険代理店の一義を達することができます。

更に「個客」の保険相談取組を推進するために工夫が求められていると思います。

「個客」専用にブースに一脚の椅子だけを準備して荷物入れを併設するとかして「お一人様専用ブース」と表記してみるとか、トライアルで実施されてみては如何でしょうか。

「ここまでやるか」の気持ちで対処することでお客様のニーズをしっかりつかんで行きましょう。

長引く新型コロナウイルス禍の中、「異常が日常」に慣れてきたとはいえ、ストレスはたまります。そこで話題になっているのが、心の「もやもや」をノートを使って成仏させる「もやちんノート」だそうです。このノートは、まずイライラ、モヤモヤした気分を書き込み、その紙を容器に入れて、水を注ぎ、レンジで「チン」するというモノで、何とチンすると紙が溶けてしまうそうです。まさに日本人好みの「水に流す」を具現化したアイデアだとして売れているそうです。面白い発想ですね。商品のネーミングも「もやもやをチンして解消する」ということで「もやちんノート」になったのだと思いますが、わかりやすくて良いですね。

「コロナ禍の中、ストレス解消法は何ですか」というアンケートによると次のようなことが上位にランキングされています。

1位　好きなものを食べる・・・これでウーバーイーツが日常化しましたね

2位　買い物・・・爆買いが話題になりました

3位　友人と会話・・・おじいちゃんも孫とLINEで話すのは当たり前になりました

4位　趣味に没頭　　5位　運動　　6位　飲酒

2位の「爆買い」もストレス解消に貢献してきましたが、長いコロナ禍の中、人々の満足のあり方は変質し、「モノを捨てたり、消したり」と新たなスタイルが増えてきていて、上述の「もやちんノート」につながったと報じられていました。

最近は、ショッピングセンターでも「モノの満足を超えた取り組み」が始まっているそうです。ある商業施設では「もう少しお客様の懐に飛び込み、悩みと向き合うことはできないか」という発想から「トキメキデパート」というインスタグラムを始め、グループ力を活用した宣伝は一切せずに顧客の悩みや思い出などを募ったそうです。届いた悩みの一つが「頑張って仕事をしても、なかなか褒めてもらえない…」だったということで、まずはこの気持ちを解決しようと「妄想ショップ」と呼ぶ期間限定の小さな店を出すことにしたそうです。

その一つが「ほめるBar」で、2019年秋にオープン。20分500円で、クリエーターや結婚相談所のカウンセラー、ライターなど色々なジャンルのプロが話を聞き、褒めてくれるサービスだそうです。『モノを売るだけでなく、コミュニティーの場でもある次世代のSCへ』としてこの商業施設ではトキメキ事業部という横断的な組織を発足させ「妄想ショップ」を毎年秋に開催しているそうです。

・お坊さんが悩みを聞く「お坊さん喫茶」

・イケメンの声を楽しむ「イケボショップ」

・悩みを聞いて本を選んでくれる「選書屋さん」

・マニアの世界を教えてもらえる「大人の学校」

・髪は切らないけど、似合う髪形を提案する「ヘアスタイル屋さん」

・似合う服を指南してもらえる「コーディネート屋さん」など、幅広く展開しているそうです。

保険ショップでも使えそうですよね。

ブースの一つを定期的に変わる●●ブースにするだけで集客できます。

お薦めは昔実際にやっていた占いだと思いますよ。

『保険ショップがここまで成功したのは保険ショップで保険を売らなかったから』という名言がありますが、保険ショップは、こうした悩み事・困り事等々を聞くコミュニティの場として展開したが故に成功しました。

もう一度、考えてみましょう。

薬局大手のクオールホールディングス（HD）は「ローソン」加盟店として「出張コンビニ」を始め、ホームセンターのカインズも店舗が拠点の宅配サービスを拡充することが報じられました。

自動車が無ければ日常の買い物が難しくなる「買い物弱者」の増加が予想される中、きめ細かい販売網を構築して需要に応えるとしています。

また、長引くコロナ禍で自炊に疲れ、夜ご飯は手軽に済ませたいという人が増えていますが、こうした需要を狙って外食大手のワタミがファミリー向け宅配事業をスタートさせたことも報じられていました。

大手居酒屋チェーンのワタミが販売を始めたミールキット宅配サービス「ＰＡＫＵＭＯＧＵ」は３歳から１０歳の子どもがいる家庭がターゲット。届いた食材をレシピを参考に調理する仕組みで、60種類ほどのメニューがあるそうです。15分で主菜、副菜の夜ご飯２品を作ることが可能で、子どもが完食できる味や栄養バランスを考えたラインナップにしているそうです。

ワタミの売り上げの割合はコロナ前の2019年は外食事業が５割、食事の宅配事業が４割ほどでしたが、2021年には外食は２割ほどに縮小、一方の宅配が７割を超えたそうです。これまでは、おもに高齢者向けの冷蔵、冷凍弁当の宅配が中心でしたが、新たなブランドを立ち上げることでファミリー層の獲得を狙い、1年間で１日３万食を目指したいとコメントされていました。

こうした「店舗というインフラを活用しての攻めの戦術」、参考になりますね。

これを逆に考えると攻めの戦術を構築するためにはインフラがあれば容易ということでもあると思います。ネクタイ派手夫が推奨している「調剤薬局へのサテライト保険ショップ出店」は、ここで保険を成約するだけではなく調剤薬局の店内でお客様に声掛けできることで信頼を獲得し、いつでも話せるリアルリーズを創ることにあります。出店に関わるコストは広告宣伝費あるいは社員の教育費と割り切って考えれば、出店に対するハードルは低くなると思います。ドラレコ付き自動車保険などはかなり売れますので、1年更新の損保系商品でランニングコストを補うようにしておけば、次年以降の運営が楽になると思います。

「保険ショップをインフラに訪問販売する」というスキームは作りづらいので、意外なところで「保険ショップと外販系保険代理店がタッグを組んで対応する」というのは如何でしょうか。従来、保険募集チャネルとしては別個のものと捉えられて来ましたし、若干お客様の層は異なる感じもありますが、今の時代「このタイアップ」もありかと考えています。損保系の大型代理店とは損保顧客への生保取得を保険ショップに案内するだけで実現できますので、意外と負担感無くて効果があがるスキームだと考えています。

インフラを使って外に攻めていきたい保険ショップと常にマーケットを模索している外販系保険代理店との提携、損保大型代理店と保険ショップの提携等といった異なる保険募集チャネルの横連携などは如何でしょうか。

金融庁は1月18日、米ドルなどで運用する外貨建て保険の実態を見えやすくするため、比較可能な共通指標を導入すると発表したことが報じられました。

2022年春以降、販売金融機関に対し商品の運用状況を開示するよう求めるとしていて、また、顧客が自分にあった商品を選べるよう各社の業務運営を客観的に評価できる仕組みを整えるとしています。

導入するのは「共通KPI（重要業績評価指標）」と呼ばれる指標になります。

そもそもKPIって何でしたでしょうか。

KPIは「Key Performance Indicator」のことで、訳すと「重要業績評価指標」となります。

保険会社が保険代理店の業務品質項目の一つとしてとらえていますので、保険代理店の皆様はご理解されているとは思いますが、念のため、用語解説をしておきましょう。

KPIとは、組織の目標を達成するための重要な業績評価の指標を意味し、達成状況を定点観測することで、目標達成に向けた組織のパフォーマンスの動向を把握できるようになります。仮に、目標値からギャップが生まれた場合には、組織行動が当初想定の方向に向かっていないことを意味し、活動の修正が必要となります。

今回は、運用実績の高い商品をどの程度顧客に提供できているか、保険会社が販売代理店に支払う手数料に対して顧客がいくらリターンを得たかの2つを開示するよう求めるとしています。

外貨建て保険は海外の金利が日本より相対的に高ければ、投資信託と同様に資産運用の効果が大きくなる一方、銀行預金のような元本保証はなく、為替変動などのリスクもはらみます。

共通KPIの導入は金融機関による「顧客本位の業務運営」を進めることが目的で、金融庁は今後、共通KPIの分析を含めたさらなる「見える化」も検討するとしています。

こうした中、第一生命が銀行代理店業に参入するというニュースが流れて来ました。2020年度に第一生命が支払った死亡保険金や入院給付金は1兆5000億円弱になります。この額を第一生命としては顧客の指定口座に振り込む訳ですが、この振込情報をキャッチした銀行が保険金の回収に保険提案で動き出すという回転だったものを、第一生命自体が銀行代理業を展開することで、この流れを自社に回すことができますね。結果、保険金運用での顧客争奪戦となる訳ですが、銀行に保険販売時に課せられる規制が厳しくなると、この流れを止められないと思いますね。銀行窓販はどんどん難しくなりますね。そもそも保険販売チャネルとしては不適当だと思っていますが。