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お台場のパレットタウン等が営業終了 常に変化することが求められる時

  • 2021/08/02
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

お台場の複合型施設「パレットタウン」(江東区青海1)が今後の新たな開発のため、今年12月より順次各施設の営業を終了することが報じられました。

1999(平成11)年3月に開業した「パレットタウン」は、中世ヨーロッパの雰囲気が特徴の商業施設「ヴィーナスフォート」、モビリティ体験型テーマパーク「MEGA WEB」、「パレットタウン大観覧車」、コンサートホール「Zepp Tokyo」、体験型ミュージアム「森ビルデジタルアートミュージアム:エプソンチームラボボーダレス」など、多様な施設が集結している複合型エンターテインメント施設で、これまでに国内外延べ約4億人が来場したそうです。恐らく、皆さんも1回は行ったことがあるのではないかと思います。
当該施設への最近の来店はほぼ訪日客でしたので、訪日客が来れなくなったので、仕方がないという感じでしょうか。まさに「栄枯盛衰」という想いですね。

同じお台場では大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツが営業終了および9月5日をもって閉館します。ここもとんでもない数の来場者がいましたが、同様に栄枯盛衰という感じですね。

近所に沢山あったタピオカの店舗もほぼ無くなり、高級パン屋の行列も無くなりました。コロナ禍もありますが、それにしても消費者の消費動向は移ろいやす過ぎますね。

保険ショップの数も減っていると思います。特にコロナ禍で全体の11%の来店型保険ショップがWEB相談を導入(矢野経済研究所の資料によると)し、コロナ禍で対面募集を嫌うお客様が積極的な活用されたので、これでは維持コストのかかる店舗を置く必要が無いですよね。

保険ショップが世に出て20年くらいとか思います。お台場のパレットタウン同様に年を取りましたので、新しい形態への変化が急務かと思います。
それが何なのかという明確な答えはありませんが、金融全体が相談できるフィナンシャルショップに変態する、悩み事・困り事等々に対応できるプラットフォームにする、地域金融や地域企業と提携した新しい地域のハブにする、商業施設といったところから別の人が集まるところに出店先を変えていくといったあたりは既に取り組まれています。
今秋からスタートする金融サービス仲介業としてのリアルショップもありかと思います。

保険や金融周りだけでなく、モノやサービス等を販売することも良いと思います。
ヤマダ電機の家電販売、つばを取ってDNAでがんリスク・一般疾病リスクがチェックできるキットを販売する、家系図やお墓等を案内する等々は取り組んでいる保険代理店も多いですが、まだまだ保険代理店が販売してシンクロ性のあるモノやサービスはあると思います。「保険代理店だから」という変なキャップを外して、とにかく何でもやってみることが大切な時かと思います。

夏休みに入ったので、やっぱイベントやらないとね

  • 2021/07/27
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

夏休み突入ですが、コロナ禍でもあり実家に子供たちを連れて帰ることを今年もやめたという方も多いと思います。だったら、せめて近くの商業施設のフードコートで食事をしたり、映画でも観たりというところでしょうか。

商業施設内保険ショップも夏休みに突入すると「子供向けイベント」を毎日やって、こうした終日商業施設に滞留する家族を店舗に誘導するのですが、コロナ禍の中、一度にお客様が殺到して密になるようなイベントはできませんので、工夫が必要ですよね。何か良いイベントありませんかという問い合わせも多いので、おすすめを幾つか紹介したいと思います。

まずは「国旗当てクイズ」とか如何でしょうか。
ちょうど「東京オリンピック開催中」で全世界からアスリートが来ていて国旗に注目が集まる時期なので、国旗を検索していくつかプリントアウトして「この国旗の国はどこでしょうか。当たったらプレゼント差し上げます。」と書いて店頭に表示し、来店されたら別の国旗も準備していて国名当てクイズを5問くらいしながら会話につなげるというものです。
「東京オリンピック、アスリートの頑張り凄いですね。私も毎日元気をもらっています。因みにどの種目がお好きですか。」と話しかけつつ、クイズに準備した国の情報も伝えて、海外旅行気分に少しなっていただくことで、コミュニケーションを取ると良いと思います。従って、有名な国を使わないとダメですよ。誰も知らない国ですと話題が続かないので、気を付けてくださいね。「国旗当てクイズ」は毎日国旗を変えてできますので、オリンピック期間中使えて良いと思います。
更に、オリンピック期間中は、地元出身のアスリートがいらっしゃったら「〇〇選手、応援しています!」といった手書きポスターを店頭に貼るだけで、共感を持った方が来店されるかもしれませんね。
如何でしょうか。簡単にできますので、だまされたと思ってトライしてみて下さい。

あとは「喋らないでできる簡単イベント」として王道の「塗り絵イベント」をお勧めします。これも「塗り絵」で検索すると色々と出てきますので、日々変えてみても良いかと思います。
「塗り絵」の際、子供たちは真剣にやるので会話はなく集中して取り組んでくれまかので、十分な間隔を取っていれば大丈夫かと思います。
「塗り絵」が完成したら書かれたお子様の名前と年齢を聞いて、店舗の一角に展示していって下さい。自分の書いた塗り絵が展示されていると自分の作品が見たくて何回も来院されますし、孫の作品を観におじいちゃん、おばあちゃんが来店される可能性もありますので、勝手に集客にもつながります。
大人には、テレビでも話題の「俳句」でも作ってもらって、これを同様に店内に展示すると良いかと思います。

密にならない、イベント告知しなくても一定数来店が見込まれるイベントは、そんなにあるものではありません。過去の経験値から上記2点は使えると思いますので、是非お試し下さい。

保険の謝絶案件だけを集めたP2Pに関心ありませんか

  • 2021/07/19
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

新型コロナウイルスの感染再拡大で広がる飲食店などのキャンセルに伴う損失を補償する保険をフィンテックベンチャーのフィナテキスト(東京・千代田)が近く発売することが報じられました。フィナテキスト社は結心会定例会のインシュアテック部会の尺でパネルディスカッションにも登壇いただいた企業様になります。
 
今回の保険は、キャンセル料を設定している店が予約サイトに保険機能を後づけし、利用者が予約と同時に保険に加入する形となります。
キャンセル料が補償できれば、キャンセルせざるを得なくなっても店と利用者双方の損失を抑えることになって良いですよね。
 
例えば当日キャンセルすると全額支払う必要があるコース料理などを予約する場合、予約サイトで料金の1割といった保険料を上乗せして予約するというスキームとなり、追加の情報入力は不要だそうです。
 
フィナテキストが事業者のサイト上に保険機能を提供し、保険はグループ会社のスマートプラス少額短期保険が引き受けるとしています。
 
コロナに起因する飲食店のキャンセルを補償する個人向けの保険商品は大手損保で取り扱いがありません。こうしたフィンテックベンチャー事業者の活躍の場は今後、益々増えると考えています。

一般社団法人結心会でも新しい保険に取り組もうと、前回の結心会定例会のインシュアテック部会のパネルディスカッションに参加いただいたFrich株式会社様と一緒に「体況等が理由で保険加入を謝絶された方を集めてP2Pの組成ができないか」に取り組むことにしました。

傷害保険でも高齢者の傷害保険は段差のないところでもつまづく可能性が高く、しかも骨折したら回復が長引くので、結果、事故率も支払い保険金額も高額になることから引受できないところがあります。医療保険等での引受も病歴等で謝絶されるケースがあります。
こうした「謝絶案件」を保険代理店から集め、謝絶された方でP2Pのプラットフォームを作り、保険を組成することができれば、お客様にとって、こんなありがたいことはないかと思います。

これを一般社団法人結心会所属代理店でまとめて行けばそれなりの「数」が集められ、しかも北海道から沖縄までの会員が実施することで「全国」から謝絶案件を集めることができるので、やってみたいと考えています。

ご関心のある方は、8月4日から東京・新宿のあいおいニッセイ同和損保社新宿ビルで開催されます第51回結心会定例会に参加下さい。
「謝絶のお客様にP2P保険という選択肢を」というテーマでお話しいただき、本取り組みの説明と参加者からの意見交換をしていきたいと考えています。参加希望の方は結心会ホームページから申込できます。
まだ意見交換の段階ですが、関心のある方は是非参加下さい。
メーカーである保険会社でカバーできないところを販社である保険代理店で変えて行ってみましょう。

マネーフォワード固定費の見直しの中に保険の見直し機能がスタート

  • 2021/07/12
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

ライフネット生命保険は2021年2月、家計簿アプリ「マネーフォワードME(ミー)」を提供するマネーフォワード社と業務提携しましたが、7月1日、家計の見直しサービス「マネーフォワード固定費の見直し」において「保険の見直し」機能の提供を開始したことが報じられました。

「保険の見直し」機能はオンライン上で、自身の必要保障額の診断や保険契約を提供するというものになります。家計簿アプリ「マネーフォワード ME」のデータをもとに分析し、適切な必要保障額を診断した上で、「低頻度で損失が大きいもの」に絞って一人一人にあった保険を提案することができ利用者は自分に適した必要保障額を把握したうえで保険の見直しが検討できるというものです。保険商品としては、ライフネット生命の「マネーフォワードの生命保険」および、SBIいきいき少額短期保険の少額短期保険を提案するとしています。

ライフネット生命のIRでは次のように紹介されています。
■マネーフォワード社が提供するお金の見える化サービス「マネーフォワード ME」を利用するお客さまに向けて、2021年7月1日から、当社の保険商品をホワイトレーベル商品「マネーフォワードの生命保険」として提供開始することをお知らせします。「マネーフォワードの生命保険」は、「マネーフォワード 固定費の見直し」で保険の見直し診断を行ったお客さまが、オンライン上でお申し込みいただける当社のホワイトレーベル商品です。お手頃な保険料に加え、シンプルでわかりやすい保障内容です。 
■保険の見直し機能「マネーフォワード固定費の見直し」の保険の見直し機能は、自身の必要保障額の診断をオンライン上で行える機能です。保険の見直し診断に必要な情報は、お客さまが「マネーフォワード ME」に 登録しているデータの一部が自動で反映されるため、入力の手間が少なく、簡単に診断ができます。
診断結果の画面では、必要保障額に加え、現在の保険料と改善後の保険料の差額によって年間の削減可能額も一目でわかる仕様となっており、お客さまの家計改善に向けたアクションをサポートするツールとなっています。当社はお客さまの保険の見直しによる家計改善をサポートするため、株式会社マネーフォワードと協力してツールの機能改善を継続的に進めるとともに、お客さまのニーズに沿った家計管理・保険領域での新しい商品・サービスの提供を目指して両社で検討を重ねてまいります。

「マネーフォワード固定費の見直し」は、電気代などの固定費の削減をサポートすることにより個人の家計改善を促進するサービスで、2020年11月に「電気見直し」機能の提供を開始し、「保険の見直し」は同サービスの第二弾となります。
金融サービス仲介業の入口が出てきた感じでしょうか。

金融業界の目玉と称される新しい金融の業態「金融サービス仲介業」については盛り上がりを欠いていますが、8月5日午後から開催される「第一回結心会インシュアテック部会」で一般社団法人日本金融サービス仲介業協会の中村仁会長が講演をされます。是非ご参加いただき方向性を確認してみて下さい。

生命保険各社が地方銀行株を売却

  • 2021/07/05
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

明治安田生命保険の社長に就任された永島英器氏の取材記事が産経新聞に掲載されていました。その中で「保有する地方銀行株も含めた国内株式を、令和5年度までに簿価ベースで1500億円程度売却する方針を明らかにされた」とありました。

令和7年には保険会社に対し新しい資本規制が導入され、ソルベンシーマージン比率(不測のリスクに備えた支払い余力)の基準が見直されることになります。こうした中で、永島氏は「現在、長期的投資に偏っていたポートフォリオを見直す」とされ、価格変動リスクの高い株式を削減した上で、「短期的投資や中期的投資も行い、資産を売却することで得られるキャピタルゲインも含めた総合収益の獲得を目指す」と述べられています。さらに「健康増進と地域貢献に取り組んでいく中で、地銀の存在は大切」としながらも、今後の資産運用については「中長期的な企業価値を重視することは間違いない」と説明、その上で、「地銀株売却については地方創生や地域のインフラといった機能がある点を含め考える」と述べられています。

また、脱炭素社会への転換が国際的な潮流となる中、自社と投資先が排出する二酸化炭素を2050年度に実質ゼロにする目標を設定。環境などを重視するESG(環境、社会、企業統治)投融資額について、現在の約1500億円から5年度までに5000億円を目指すと述べられてます。7月には「サスティナビリティ経営推進担当部」を立ち上げ、「今後、脱炭素への取り組みを加速させる」とのことです。

「生命保険大手が保有する地方銀行株の削減」については各保険会社が表明しています。

日本生命保険は、国内株式の簿価5兆円のうち2%(約1000億円)を2021年度からの3年で売却する計画で、このうち約2割を地銀株が占めています。第一生命保険は売却対象の地銀に対して今後通知するとしていて、大手各社の2021年度の売却額は合計で数百億円規模になる見通しです。

地銀株の多くは長らく株価が低迷しており、生保の資産運用成績を下押しする面がありましたが、地銀株を安定的に保有してきた大手生保による売却が進めば、地銀の再編につながる可能性があります。生保は地銀株を運用資産として保有しつつ、銀行窓口販売用の保険商品を地銀に提供して営業上も近しい関係にありましたが、金利低下を受けた外貨建て商品の販売減速や新型コロナウイルス禍による来店客の減少で、地銀窓口での保険商品の販売は伸び悩んでおり、2025年をメドに導入が予定される新資本規制の影響を鑑みた上での今回の発表となっています。
保険代理店を軸に展開している地方創生には地域金融は欠かせないと考えていますので、地域金融と地元保険代理店の提携を進めていかないといけないですね。

その切口の一つが「ローカルSDGsサポーター倶楽部」かと考えています。
この勉強会の第一回目が7月27日午後から開催されます。オンラインでも参加できますので、是非ご参加下さい。宜しくお願い申し上げます。