JR東日本社は消費者への商品宅配の事業化に向けてスタートアップと連携することが報じられました。駅ナカ店舗で販売する食品などを駅の物流拠点に収集し、単発仕事を請け負う「ギグワーカー」を通じて宅配する実証実験を実施し、他の実験も重ねて新規事業として育成を目指すとしています。鉄道事業は在宅勤務の定着などで低迷しており、成長が続く宅配事業に活路を見いだす動きが広がってきたものと報じていました。

具体的には、JR東日本社の子会社のコーポレートベンチャーキャピタルなどがスタートアップの207（東京・目黒）と連携するものだそうです。207のギグワーカーと配達荷物をマッチングさせるサービスを使い、消費者から駅ナカや駅ビルで販売する食品などの注文を受け、品川駅の拠点からギグワーカーが宅配する実験を年度内に行うとしています。

2021年11月には新潟の漁港で朝に水揚げされた鮮魚を新幹線で都内に運び、ギグワーカーが宅配する実験を実施したそうです。新幹線で鮮魚を運ぶという考え方そのものが斬新ですよね。新潟から2時間もかからず、しかも上越新幹線はどんなに雪が降っていても遅延がないので、まさしく最速の流通になります。地産地消ではモノは売れません！人口とモノが集中する東京都で消費する「地産都消」が最も効果的ですので、新幹線の拠点である東京駅に新幹線でモノが運べると強いですよね。朝採れの農林水産物が届くようになればモノの買い方が変わると思います。

JR東日本社は「物流事業を成長の柱の一つ」に据えており、新幹線を使った物流事業だけで3～5年後にグループ全体で100億円規模の売上高に育てる計画だそうです。しかも、鉄道物流は二酸化炭素（CO2）排出量が少ない利点があるため、JR西日本社とJR九州社は佐川急便と共同で貨客混載事業の検討を始めたとも報じられていました。興味深い事象かと思います。

保険も流通を変えようと過去挑んで来ましたが、保険ショップの一般化等々もあり、流通までは達していませんが、物流は変えることができたとは考えています。オンライン保険相談が定着し、一部では「無人保険ショップ」もできてきました。コロナ禍で特に地方では依然として人と接することを気にされる方が多く、訪問販売型の営業手法も一考の必要性があると感じています。

最近、QRコードを読み込むとアプリ等をダウンロードすることなく、そのままオンラインでつながるという提案もいただきました。直接つながることもできますし、予約時間を指定することもできます。QRコードを例えば「生保の内容確認相談」「自動車保険相見積もり依頼」「相続相談」「その他何でも相談」といった4つ作って、それぞれ必要なQRコードからオンライン相談につながるとお客様の利便性も高まって良いですよね。

保険をお客様にお届けするスキームを「より早く」「よりタイムリーに」「より利便性高く」する方法を我々も構築する必要があると思いますので、2022年は模索していきたいと思います。

「共働き子育てしやすい街ランキング2021」が報じられていました。この調査は日経DUAL（現・日経xwoman DUAL）と日本経済新聞社が、2015年から毎年実施しているもので、今回で7回目となるものだそうです。

リモートワークの普及などに伴い、住む街を改めて選び直す動きが進みつつある社会を鑑み、今年は調査項目とランキング基準を一部変更して、認可保育所や学童保育といった「子育て関連施設（インフラ）の充実度」「補助（お金・サービス）」に加えて、「保育の質を高めるソフト面の取り組み」をこれまで以上に重視、また「認可保育所に入りたい人が入れているか」「病児・病後児保育施設の充実度」「学童保育が充実しているか」「移住する子育て世帯への支援策があるか」「親のメンタルケアなど子育てをサポートするサービス」などの観点から計43の評価項目を作成して採点し、合計得点（100点満点）で総合ランキングを作成し集計したものだそうで、大変興味深いので紹介したいと思います。

「共働き子育てしやすい街ランキング2021」上位20自治体（同順位の掲載は五十音順）は次の通りです。

1位　松戸市

2位　宇都宮市

3位　浦安市と富山市

5位　厚木市、北九州市、福生市

8位　青梅市、大分市、堺市

11位　東京都荒川区と板橋区

13位　大和市

14位　豊橋市

15位　豊田市と流山市

17位　静岡市、東京都豊島区、奈良市、新潟市という結果です。

総合編1位になったのは、2020年に引き続き千葉県松戸市で、首都圏の自治体としては保育所の定員に既に余裕がありながら、24年度にかけては全年齢クラスの利用枠数を20年度の1.5倍以上に拡充する計画されていて、病児・病後児保育施設の定員も充実し、体調の悪い子をタクシーで送迎するサービスも実施しているそうです。ハード面、ソフト面のいずれにおいても保育環境に優れ、それをさらに改善していく方針が取られていることが評価されているそうです。

2位の栃木県宇都宮市は、余裕のある認可保育所定員や、95％に達する保育所の園庭保有率に加えて、保育の質を担保するためのガイドラインやマネジメント研修などにも取り組んでいて、高校生までの医療費を独自に無償化しているほか、ファミリーサポートセンターや病児保育の利用料についても助成し、第3子以降は保育料や一時預かり保育料など幅広いサービス利用料を独自に無償化しているそうです。

松戸市はこうした取り組みがあって人口流入が続いています。

「〇〇の街」として注目されることで、こうした現象が起こります。

企業でも「パーパス」の大切さが説かれていますが、自治体も街の方向軸を定め取り組むことで大きな流れを創ることができるのです。

保険代理店もパーパスの大切さを理解してせめてFD宣言の公表くらいはしておきましょうね。

ガソリン高が社会問題になっていますが、全国でガソリンスタンドが減っていることをご存知でしょうか。2020年は2万9005か所で、ピークだった1994年（6万421か所）の半数以下に激減しています。燃費の良い車が増えて需要が落ちたことや、後継者不足などが背景にあるようですが、今後、脱炭素や車の電動化でガソリン需要はさらに減少していくことは誰が考えても確実に起こりますよね。そうした中、ガソリンスタンドの未来像の模索が始まっていることが報じられました。

テレビで紹介されていた静岡県島田市にあるガソリンスタンドは、一角に「キッチンカー」や「野菜の直売所」、「脳ドックの検診所」が設置されていました。この取り組みは大手石油元売り会社の「出光興産」がガソリンの販売以外に新たな収益源をつくりだそうと始めたそうです。

ガソリンスタンドの強みは比較的大きな通りに面しアクセスがよい立地にあります。スペースの一部にほかの企業が運営する店舗などを招いて、客が立ち寄ったついでにさまざまなサービスを受けられるようにしたものです。

そこで、このガソリンスタンドでは、おいしい料理を届けようと東京都内で人気のキッチンカーを誘致しました。買い求めた客の1人は「東京の西麻布じゃないですか。そんなの普通食べられませんから。こういう機会があったら非常にうれしい」と話していました。

また健康管理に役立ててもらおうと、移動式の脳ドックを設置し、15分で脳の精密な検査ができるようにしたと紹介されていました。脳ドックの利用者は「こういったサービスがあると利用しやすくて、健康維持にもつながるんじゃないか」と話していました。

いずれも売り上げの一部がガソリンスタンド側の利益になる仕組みです。

この取り組みを地元の農家の支援に結び付けようと、野菜の直売所も設けたそうで、「地元の人に『こういった野菜があるよ』とか、近くにおいしいものがあると知ってもらいたい。静岡の人たちが皆わいわいと集まって買っていただいて消費していただく姿ができると、僕らもうれしい」と農家の方が話されていました。

石油元売り会社では、地域のニーズに応じて出店するサービスを入れ替えながら、全国のガソリンスタンドに展開したいと考えていて、「単なる給油所ではなく地域の“よろずや”として地域に必要とされる存在になっていきたい」と話していました。

まさにクルマの電動化や自動運転レベル5の導入等で未来が読めない全国のモーターチャネル代理店さんにお声掛けをしてモーターチャネル代理店が有する無形資産である個人情報の質と量を高めるために展開している「ほけんのマルシェ」構想は、この考え方と一緒であり、地域をモーターチャネル代理店が支えることを目的としています。早速、移動式脳ドックの会社に連絡をして内容を聞き取り調査するよう動いています。

「ほけんのマルシェ」という名の通り、道の駅のような存在と公民館のような地域になくてはならないインフラにモーターチャネル代理店をしていきたいと考えています。

直近でも岐阜県関市のモーターチャネル代理店にお邪魔し、函館のモーターチャネル代理店とはオンラインでミーテイングさせていただきました。方向軸に確信を持てたので今後も仲間創りに益々励んでいきたいと思います。

国内宅配ピザ最大手のドミノ・ピザジャパン（東京・千代田）は出店を加速させることが報じられました。

現在約850ある店舗数を2026年には2倍弱の1600店舗に増やすとのことです。外出自粛で料理の宅配を楽しむ習慣が定着し、今後も需要拡大が見込めるためで、宅配時間を短縮するため、未出店地域が多い地方だけでなく都市部でも出店を進めるとしています。料理宅配業者との競争が激しくなっており、宅配のスピードを上げて対抗するそうです。

日々、ウーバーイーツの自転車にぶつかりそうになるほど、フード宅配は日常化しましたね。「今、一番良く会っている人は誰ですか」と問うと「ウーバーイーツやアマゾンの配達員」と答える方も多いのではないでしょうか。であるならば、日々会っている配達員が荷物と共に保険のチラシを持って行ってもらったら保険も売れるのではと考えたこともありますが、自転車の走行マナーの極悪さを観る限り、彼らにはモノを届ける際の心が欠落しているので無理ですね。

一方で、以前にも何度か紹介している「セブンイレブンのラストゼロマイル宅配」は凄いと思います。お爺さんがお弁当の宅配を依頼すると、セブンイレブンの宅配業者さんはお届け先の家に上がって弁当のラップを取ってあげて、サランラップをお借りして巻いて電子レンジに入れてチンまでして漸く配達完了となります。これを称して「ラストゼロマイル」。

凄いと思いませんか。サザエさんに出てくる「三河屋のサブちゃん」を目指すとしていますが、お邪魔して話せば、次の注文も確実にもらえ、しかも、利用者にとっては利便性が高くて良いですよね。

このセブンイレブンの宅配業者はGENIEという会社になります。GENIE社のコンセプトの一つは「買い物弱者をなくす」ことです。実際に山奥の村にも「ドローン」を使った宅配の実証もされています。しかし、ドローンを使ってモノを運んでも誰が個々の家庭に配達するのかが課題となりますが、ここで全国各地の保険代理店ネットワークを使ってみてはどうかと提案しています。どんな山奥でも自動車はあるので近くに自動車整備工場があると想定しています。当然、スペースもありますので、ドローンの離着陸の場所確保も容易かと思います。ここにドローンを飛ばして整備工場の保険担当者が個々の家まで配達するという企画を持ち込んでいます。これが実現できると買い物弱者をなくすことができ、更に保険代理店が宅配業者という別の顔を持つことができ、日々、宅配する中でお客様との関係は更に密になり、「真に寄り添う」ことが出来ると考えています。

この企画に関心がある方は、2022年2月8日～9日に開催される第53回結心会定例会に参加下さい。このGENIE社がプレゼンされます。保険代理店が保険だけでなく色々なモノやサービスを扱うことで「三河屋のサブちゃん」となり、地域を支える！ これも結心会で取り組むローカルSDGsの一環と位置付け取り組みを強化していきたいと考えています。

成人の年齢が20歳から18歳となる改正民法の施行を2022年4月に控え、金融機関が対応を急いでいると報じられました。改正民法は18年6月に成立したもので、成人を20歳からと定めた1876年以来、約140年ぶりの改正となります。

これまで証券会社では、20歳未満だと親権者を指定しなければ証券口座をつくれませんでしたが、野村証券は2022年4月以降に18歳でも口座を開設し、投資信託などを買えるようになり、SMBC日興証券も同様の準備を進めているそうです。

自動車保険も18歳から親の同意を得なくても加入できるようになり、東京海上社は社内や代理店に対し、来年4月からの変更に注意を促す通達を出したそうです。

銀行では、カードローンによる借り入れを18～19歳も20歳以上と同じように認める方針の銀行がある一方、生活基盤の弱さから20歳未満を貸し付けの対象としないようにする動きを強めているところもあるそうです。大手行は対応を検討していますが、足元で慎重な判断に傾いているようだと報じられていました。

信用情報が乏しいという理由でノンバンクも20歳未満の審査に難色を示しているそうで、日本貸金業協会が加盟社に行った調査では、18～19歳を貸付先にすると答えた企業（105社）のうち、限度額を20歳以上より低くすると答えたのは37%で、変わらないと回答した企業は44%だったそうです。

未成年者なら親の同意を得ることなく結んだ契約は原則取り消せる民法の規定を適用できますが、成人の年齢が18歳以上になるとこうした権利も行使できなくなります。このため金融サービスの契約やお金の知識を深める教育の重要性は一段と高まることになります。学習指導要領の改訂により、2022年春から高校の家庭科では資産形成をはじめとした金融教育がスタートしますよね。この教育に全国各地の保険代理店が関われないかと動きましたが、ハードルが高く達成できませんでした。

保険ショップや乗合保険代理店が増え、保険内容等々もネットで調べられるようになって保険に関するリテラシーは確実にアップしました。保険代理店の多くはFPの資格を持ち「お金回り全般」の相談も日頃実際に受けています。従って、全国各地の保険代理店が高校とは別に18歳未満を対象とした金融セミナーを今後頻繁に開催すべきかと考えています。学校で教える金融知識は単なる座学に過ぎず全く効果はないと考えます。もっとリアルで実践的な経験をさせないと身につかないと考えます。その意味では、TORANOTECが運営している「トラノコ」などは良い材料かと考えます。通常毎月300円かかるアプリですが、高校生は無料で使うことができます。しかも、5円からできる資産運用ですので、お小遣いの一部を活用すれば十分です。自分のお金がどう運用されるかを自分自身で日々観ているだけで金融リテラシーを学ぶことができます。この「トラノコ」の推奨を結心会では取り組んでいます。関心のある保険代理店さんは結心会まで一報下さい。保険だけでなくフィナンシャル全般に取り組まないと保険代理店の未来はないと思いますよ。